
行政書士
佐野 雅彦
補助金申請・創業融資・建設業許可など、中小企業の資金調達と許認可を全国対応でサポート。
地方公務員25年の経験を活かし、制度と現場のギャップを埋める実務重視の伴走支援が強みです。
実績例:食品加工業で補助金900万円+融資800万円を同時獲得。
経営・資金・許可・外国人雇用に役立つ情報をお届けします。
[7.建設業許可の取り方・継続のコツ]
目次
「建設業許可って必ず必要なの?」
「もし更新を忘れていたらどうなる?」
こうした疑問や不安は、経営者・個人事業主からよく聞かれます。
結論から言うと、500万円以上の工事を請け負うなら許可は必須です。
さらに一度許可を取った後も、5年ごとの更新や、役員などの変更があれば届出が必要。
これを怠ると「無許可営業」と見なされ、入札や取引のチャンスを失うリスクがあります。
👉 許可の取得だけで終わらず、その後の手続きまで気を配ることが大切です。
いずれも変更届を出さないと「虚偽申請」扱いになる可能性があります。
公共工事に参加するには必須の審査。
工事実績・経営状況・技術力(Z点)・社会性が点数化され、入札のランクに直結します。
📌 Z点(技術力評価点)とは?
この2点で評価されます。
「資格者がいるのに点数が低い」というのは、書類や証拠の見せ方で損しているケースが多いです。
舗装業E社様
有資格者が複数いるのにZ点が低いとのご相談。
→ 資格証と名簿のズレを修正、実務資料を整備。結果、Z点が5点アップし、入札ランクが改善。
建築業F社様
更新期限を過ぎそうで慌てて相談。
→ 急ぎ書類を揃え、無事に更新完了。取引先からの信用を守れたと喜ばれました。
管工事業G社様
営業所技術者が退職し、急きょ交代が必要に。
→ 変更届を速やかに提出し、工事の入札資格を継続できました。
👉 忙しい現場を抱える経営者にとって、「書類がややこしい」「時間が取れない」という悩みは共通です。
建設業許可は「取るまで」よりも、「取った後の管理」が重要です。
更新忘れや変更届の遅れは、事業継続に大きな影響を与えます。
現場が忙しい中での書類対応は本当に大変だと思います。
申請のタイミングを逃してしまった方も、これから初めて
許可を取る方も、まずは一度ご相談ください。
🍃ご相談方法(初回無料)
👉 相談だけでもOK。手続きで損をしないよう、早めにご連絡ください。
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●資金繰りの悪化で将来が不安
●外国人経営者だが、日本でのビジネスと生活について相談したい
●創業融資を使ってスムーズに開業したい
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原則として、初回相談は無料です。
どうぞ、お気軽にご利用ください。
(※ただし、財務改善に関するご相談は有料。)
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