
行政書士
佐野 雅彦
補助金申請・創業融資・建設業許可など、中小企業の資金調達と許認可を全国対応でサポート。
地方公務員25年の経験を活かし、制度と現場のギャップを埋める実務重視の伴走支援が強みです。
実績例:食品加工業で補助金900万円+融資800万円を同時獲得。
経営・資金・許可・外国人雇用に役立つ情報をお届けします。
[4.申請・外国人雇用のサポート情報]
この記事はこんな方におすすめ
●初めて外国人を雇用する中小企業の経営者
●「就労できるかどうか」の判断が難しくて不安な方
●「在留カードに就労可、と書いてあるから大丈夫」と思っている方
目次
「ビザと在留資格って同じじゃないの?」
「在留カードに『就労可』と書かれているからOKでしょ?」
…実はこれ、大きな誤解です。
まずは、以下の違いを明確にしましょう。
用語 | 意味 |
---|---|
ビザ(査証) | 外国人が日本に入国するための「入場券」 |
在留資格 | 日本国内でどんな活動をしてよいかを定める許可 |
🔍つまり、「ビザ=入る許可」、「在留資格=滞在・活動する許可」です。
就労できるかどうかは、「在留資格の内容」で決まります。
在留資格には30種類以上あり、それぞれに活動内容の制限があります。
在留資格 | 働ける? | 主な注意点 |
---|---|---|
留学 | ×(制限あり) | 資格外活動許可が必要・週28時間まで |
家族滞在 | △(条件あり) | 資格外活動許可が必要・フルタイム勤務NG |
技人国 | ○ | 専門的な知識・学歴が必要 |
特定技能 | ○ | 技能試験+日本語試験が必要(1号) |
技能実習 | △ | 実習先の業務に限定される |
🟨「在留カードに『就労可』と書いてあっても、仕事内容と合っていなければNG」です!
某県の飲食店経営A社では、
「在留カードに就労可とある留学生」をキッチンスタッフとして週40時間雇用していました。
しかし…
結果、違法就労とみなされ入管から指導が入りました。
🍃上記のケースでは、職務内容の見直し・マニュアル整備などを支援し、企業の改善認定取得までサポートしました。
🍃 このような申請が必要かどうか分からない場合でも、お気軽にご相談ください。
👉 お問い合わせはこちら
知らなかったでは済まされません。
在留資格と合わない業務で働かせると、企業側にも以下のようなリスクが発生します。
業種 | 支援内容 | 結果 |
---|---|---|
飲食業 | 留学生の勤務体制見直し+マニュアル整備 | 入管指導対応→改善認定取得 |
製造業 | 特定技能1号の採用支援 | 採用2名・在留資格取得 |
IT企業 | 技人国ビザ申請+職務内容整理 | 初回で許可取得 |
🍃 難しい制度も、実務に精通した行政書士がトータルで支援します。
在留資格の制度は複雑で、誤解やミスも起きやすい分野です。
でもご安心ください。
当事務所では、
✔ 制度の選定
✔ 書類の確認
✔ 採用前の事前チェック
✔ 技人国・特定技能・技能実習などの申請サポート
すべてをワンストップで対応可能です。
「この人、採用して大丈夫かな?」と少しでも不安を感じたら、
まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。
あなたの事業と人材の未来を守ります。
行政書士
佐野 雅彦
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