その不安は自然なものです。

ただし、本サービスは、創業融資が通ることを保証するものではありません。

大切なのは、通るかどうかだけでなく、借りた後の返済や毎月の資金繰りに無理が出ないかを確認することです。

いいえ。
当事務所では、税務申告や会計処理そのものは行っていません。

税務申告、決算書の作成、仕訳入力、会計帳簿の作成、税額計算などは、税理士に確認・依頼すべき業務です。

当事務所が行うのは、試算表、借入返済予定、売上予定、入金予定、外注費、人件費、採用予定などをもとに、今後の資金繰りや借入後の返済負担を整理することです。

目的は、税務処理を代わりに行うことではなく、社長が受注、外注、採用、追加借入、投資の判断をしやすい状態をつくることです。

はい。
税理士に相談している場合でも、資金繰りや借入後の判断を別の角度から整理する意味はあります。

税理士は、税務申告、会計処理、決算書や試算表の作成・確認の専門家です。

一方で、当事務所では、試算表の数字だけでなく、売上予定、入金時期、外注費、人件費、借入返済、採用予定、契約条件などをつなげて、今後の資金が回るかを整理します。

税務や会計処理は税理士に確認しながら、当事務所では社長が次の経営判断をしやすいように、資金の流れと判断材料を整理します。

はい。
資金繰りや借入返済、採用・外注・投資判断を整理するために、試算表や決算書を確認することはあります。

ただし、税務上の正確性を確認したり、会計処理の適否を判断したり、税額を計算したりするものではありません。

当事務所では、試算表や決算書を「過去の結果」として確認しながら、今後の入金予定、支払予定、借入返済、人件費、外注費、採用予定とつなげて見ます。

数字そのものの処理ではなく、その数字をもとに今後の資金判断を整理するために確認します。

いいえ。
記帳代行、仕訳入力、会計ソフトへの入力、帳簿作成などの会計処理は行っていません。

これらは、税理士や記帳代行サービスに相談・依頼する内容です。

当事務所では、会計処理を代行するのではなく、会計データや試算表をもとに、資金繰り、借入返済、入金時期、外注費、人件費、採用予定を整理します。

すでに税理士や経理担当者が作成した資料をもとに、社長が次の判断をしやすい状態にすることを目的としています。

はい。
資金繰りを整理するうえで、税金や社会保険料の支払い予定を確認することは重要です。

ただし、税額の計算、申告内容の判断、社会保険手続きの代行を行うものではありません。

当事務所では、税理士や社労士が確認した金額や支払予定をもとに、いつ、どれくらいの資金が出ていくのかを資金繰りに反映します。

税金や社会保険を「専門処理」として扱うのではなく、会社の資金の流れの一部として整理します。

税務や会計について専門的な判断が必要な場合は、税理士に確認していただきます。

当事務所では、税理士の業務領域に踏み込んだ判断や、税務申告、会計処理、税額計算は行いません。

ただし、資金繰りや借入返済を整理する中で、税理士に確認すべき論点が出てくることがあります。

その場合は、社長が税理士に何を確認すべきか、どの数字が資金繰りに影響するのかを整理します。

はい。
必要に応じて、税理士、社労士、金融機関などに確認すべき論点を整理することはできます。

ただし、各専門家の業務を代行するものではありません。

税理士には税務・会計、社労士には労務・社会保険、金融機関には融資審査や借入条件など、それぞれ確認すべき内容があります。

当事務所では、それらをバラバラにせず、社長が判断しやすいように、資金繰り、借入返済、採用予定、外注費、契約条件とつなげて整理します。

原則オンラインで全国対応しています。

IT受託会社の業務特性上、事業モデル、入金サイト、外注費、人員計画などは、オンラインでも確認しやすい内容です。

たとえば、次のようなご相談です。

• 創業融資を受けた後、返済が始まっても資金が回るか確認したい
• 採用や外注を増やす前に、資金が持つか確認したい
• 売上見込みはあるが、入金までの期間に不安がある
• 次の融資や投資判断まで視野に入れて考えたい
• 調達の可否だけでなく、その後の負担まで整理しておきたい