1. 借入額・返済負担・使い道を確認
自己資金。
借入予定額。
資金の使い道。
まずは、
創業時のお金の前提を整理します。
借入は、
多ければ安心というものではありません。
少なすぎれば、
途中で資金が足りなくなります。
多すぎれば、
返済負担が重くなります。
大切なのは、
事業の進め方に合った借入額かどうかです。
2. 3年間のお金の流れを確認
創業直後だけではなく、
1年目から3年目までのお金の動きを見ます。
確認するのは、
たとえば次の内容です。
・売上の入金予定
・人件費
・外注費
・借入の返済予定
・採用予定
・外注を増やす予定
・追加融資の可能性
目的は、
資金が足りなくなってから慌てることではありません。
いつ資金が薄くなりそうか。
どの時期の採用が危ないか。
追加融資はいつ準備すべきか。
こうした点を、
早めに見える状態にします。
3. 事業の進め方に合わせて確認
同じIT受託会社でも、
お金の動きは同じではありません。
SES型では、
売上は読みやすくても、
人件費が固定費として先に出やすくなります。
受託開発型では、
案件ごとに入金時期がずれたり、
外注費が先に出たりします。
だから、
一律の資金計画では足りません。
事業の進め方に合わせて、
採用、外注、借入、返済の順番を確認します。
4. 金融機関に説明しやすい状態にする
金融機関に相談するときは、
数字だけでは足りません。
なぜ資金が必要なのか。
何に使うのか。
どう返済していくのか。
そこまで説明できる状態が必要です。
このサービスでは、
次の内容を整理します。
・どのような事業をしているか
・売上予定の根拠は何か
・借りたお金を何に使うのか
・採用や外注がなぜ必要なのか
・返済見込みをどう説明するか
金融機関のためだけではありません。
社長自身が、
資金の必要性と使い道を説明できる状態にする。
それが目的です。
※当事務所は、金融機関との代理交渉・契約行為は行いません。
