POINT 1 AIの使い方ではなく、社長の判断材料を整理する
この支援の中心は、
AIの操作方法ではありません。
受注前。
見積前。
外注前。
採用前。
借入前。
それぞれの場面で、
社長が何を確認すべきかを整理します。
AIは、
確認項目の洗い出しや、
情報整理の補助として使います。
最終的に判断するのは、
社長です。
ACTIONは、
その判断に必要な材料を整えます。
POINT 2 受注前に、工数・粗利・契約条件を見る
受注が増えても、
資金繰りが安定するとは限りません。
作業範囲が広がる。
外注費が増える。
追加作業が曖昧になる。
入金が遅れる。
こうしたことが重なると、
売上はあるのに、
手元資金が苦しくなります。
この支援では、
受注・見積前に次の点を整理します。
・作業範囲
・想定工数
・社内対応と外注対応
・外注費
・入金条件
・追加作業の扱い
・別途費用にすべき作業
・契約前に確認すべき条件
見積書は、
金額を出すだけの書類ではありません。
受けた後に、
粗利と資金が回るかを確認するための
重要な判断材料です。
POINT 3 入金時期と先行支出を並べて見る
IT受託会社では、
売上が立っていても、
入金まで時間がかかることがあります。
一方で、
外注費、人件費、家賃、借入返済は、
先に出ていきます。
このズレを見ないまま案件を増やすと、
資金繰りが苦しくなります。
この支援では、
案件ごとに次の点を確認します。
・着手金の有無
・中間金の有無
・納品後一括入金か
・月額契約か
・外注費の支払い時期
・人件費や固定費との重なり
・借入返済と重なる月
・複数案件が同時に動いた場合の負担
外注や採用を増やすことが、
悪いわけではありません。
問題は、
その判断が資金繰りとつながっていないことです。
前向きな受注だからこそ、
入金、支払い、粗利、返済予定を
先に確認します。
POINT 4 金融機関に説明できる情報を残す
資金調達では、
「資金が必要です」だけでは足りません。
なぜ必要なのか。
どの案件のためなのか。
返済原資はどこから生まれるのか。
そこまで説明できる状態が必要です。
この支援では、
次の内容を整理します。
・現在の借入残高
・毎月の返済額
・追加融資が必要になる可能性
・資金が必要な理由
・案件見通し
・採用、外注、投資との関係
・返済原資の考え方
融資の可否を約束するものではありません。
大事なのは、
社長自身が、
資金が必要な理由を説明できる状態にすることです。