POINT 1 買収価格以外に必要なお金を見る
M&Aでは、
どうしても買収価格に目が向きます。
でも、買収後には、
別のお金も必要になります。
運転資金。
人件費。
外注費。
移行費用。
専門家費用。
借入返済。
IT受託会社では、
売上が立っていても、
入金まで時間がかかることがあります。
一方で、
外注費や人件費は先に出ます。
買収価格だけを見て進めると、
買った後に残高が苦しくなることがあります。
ACTIONでは、
買収後に必要となる資金を洗い出します。
POINT 2 買収後12か月〜36か月の資金を見る
M&A後の資金繰りは、
買収直後だけでは判断できません。
半年後。
1年後。
3年後。
返済、人件費、外注費、追加投資が、
どの時期に重くのしかかるかを見る必要があります。
ACTIONでは、
買収後12か月〜36か月の資金の流れを整理します。
いつ攻めるか。
どこで守るか。
追加借入が必要か。
3年ロードマップで確認します。
POINT 3 借入・返済・運転資金を一緒に見る
M&Aでは、
買収資金だけを借りればよいとは限りません。
買収後の運転資金も必要です。
既存借入がある場合は、
返済負担も重なります。
ACTIONでは、
既存借入、新たな借入、返済予定、運転資金を
まとめて確認します。
借りられるかだけでなく、
借りた後も返済できるか。
そこまで見て、
資金判断を整理します。
POINT 4 契約・許認可・届出の確認事項を整理する
M&Aでは、
お金だけでなく、手続き面の確認も必要です。
契約の引継ぎ。
取引先との条件。
許認可や届出。
従業員や外注先との関係。
これらが曖昧なままだと、
買収後の資金計画にも影響します。
ACTIONでは、
行政書士の視点から、
確認すべき手続きや書類を整理します。
必要に応じて、
税理士、司法書士、社労士など
他士業との連携も前提にします。