いいえ。
当事務所は、売り手と買い手のマッチングや、M&A仲介業務は行っていません。

本サービスは、IT受託会社が買収・事業譲受・承継を検討する際に、買収後の資金繰りと返済計画を確認するためのものです。

M&Aを成立させることではなく、買った後も無理なく事業を続けられるかを整理することに役割を絞っています。

企業価値評価や株価算定そのものは、本サービスの対象外です。

ただし、その買収価格を前提にした場合に、買収後の資金繰り、借入返済、運転資金にどのような影響が出るかは確認します。

大事なのは、価格の妥当性そのものだけではありません。
その価格で買った後に、資金面で無理がないか。
返済や支払いを続けながら、事業を運営できるか。

本サービスでは、その判断材料を整理します。

金融機関との代理交渉は行っていません。

当事務所では、経営者ご自身が金融機関に説明しやすいよう、資金計画、返済計画、資金使途の整理を支援します。

金融機関に説明する場面では、数字そのものだけでなく、なぜその資金が必要なのか、借りた後にどう返済していくのかを説明できることが大切です。

そのための説明材料を整えることが中心です。

税務申告、登記手続、労務手続は、それぞれ税理士、司法書士、社会保険労務士等の専門領域です。

当事務所では、それらの業務そのものは行いません。

ただし、M&A前後で確認が必要な事項として整理し、必要に応じて他士業に確認すべき内容を分けていきます。

専門家に相談するときも、何を聞けばいいかわからないままだと、判断が進みにくくなります。
当事務所では、資金繰りや事業継続の観点から、確認すべき論点を整理します。

はい。
本サービスはスポット診断として提供しますが、必要に応じて、買収後の外部CFO型財務顧問へ移行できます。

買収後は、計画と実績の差が出やすい時期です。

売上、外注費、人件費、返済、手元資金の動きは、数か月の間に想定とずれることがあります。
そのずれを放置すると、利益は出ているのに資金が苦しい、という状態になりかねません。

継続的な確認が必要な場合は、顧問契約として資金管理を支援します。

いいえ。
当事務所では、税務申告や会計処理そのものは行っていません。

税務申告、決算書の作成、仕訳入力、会計帳簿の作成、税額計算などは、税理士に確認・依頼すべき業務です。

当事務所が行うのは、試算表、借入返済予定、売上予定、入金予定、外注費、人件費、採用予定などをもとに、今後の資金繰りや借入後の返済負担を整理することです。

目的は、税務処理を代わりに行うことではなく、社長が受注、外注、採用、追加借入、投資の判断をしやすい状態をつくることです。

はい。
税理士に相談している場合でも、資金繰りや借入後の判断を別の角度から整理する意味はあります。

税理士は、税務申告、会計処理、決算書や試算表の作成・確認の専門家です。

一方で、当事務所では、試算表の数字だけでなく、売上予定、入金時期、外注費、人件費、借入返済、採用予定、契約条件などをつなげて、今後の資金が回るかを整理します。

税務や会計処理は税理士に確認しながら、当事務所では社長が次の経営判断をしやすいように、資金の流れと判断材料を整理します。

はい。
資金繰りや借入返済、採用・外注・投資判断を整理するために、試算表や決算書を確認することはあります。

ただし、税務上の正確性を確認したり、会計処理の適否を判断したり、税額を計算したりするものではありません。

当事務所では、試算表や決算書を「過去の結果」として確認しながら、今後の入金予定、支払予定、借入返済、人件費、外注費、採用予定とつなげて見ます。

数字そのものの処理ではなく、その数字をもとに今後の資金判断を整理するために確認します。

いいえ。
記帳代行、仕訳入力、会計ソフトへの入力、帳簿作成などの会計処理は行っていません。

これらは、税理士や記帳代行サービスに相談・依頼する内容です。

当事務所では、会計処理を代行するのではなく、会計データや試算表をもとに、資金繰り、借入返済、入金時期、外注費、人件費、採用予定を整理します。

すでに税理士や経理担当者が作成した資料をもとに、社長が次の判断をしやすい状態にすることを目的としています。

はい。
資金繰りを整理するうえで、税金や社会保険料の支払い予定を確認することは重要です。

ただし、税額の計算、申告内容の判断、社会保険手続きの代行を行うものではありません。

当事務所では、税理士や社労士が確認した金額や支払予定をもとに、いつ、どれくらいの資金が出ていくのかを資金繰りに反映します。

税金や社会保険を「専門処理」として扱うのではなく、会社の資金の流れの一部として整理します。

税務や会計について専門的な判断が必要な場合は、税理士に確認していただきます。

当事務所では、税理士の業務領域に踏み込んだ判断や、税務申告、会計処理、税額計算は行いません。

ただし、資金繰りや借入返済を整理する中で、税理士に確認すべき論点が出てくることがあります。

その場合は、社長が税理士に何を確認すべきか、どの数字が資金繰りに影響するのかを整理します。

はい。
必要に応じて、税理士、社労士、金融機関などに確認すべき論点を整理することはできます。

ただし、各専門家の業務を代行するものではありません。

税理士には税務・会計、社労士には労務・社会保険、金融機関には融資審査や借入条件など、それぞれ確認すべき内容があります。

当事務所では、それらをバラバラにせず、社長が判断しやすいように、資金繰り、借入返済、採用予定、外注費、契約条件とつなげて整理します。