POINT 1 買収価格以外に必要となる資金を確認する
M&Aでは、買収価格に目が向きやすくなります。
しかし、実際には、買収価格以外にも資金が必要になります。
たとえば、買収後の運転資金、人件費、外注費、システム移行費用、顧客対応の追加負担、専門家費用、借入返済などです。
IT受託会社では、売上が立っていても入金までに時間がかかることがあります。
一方で、外注費や人件費は先に支払う必要があります。
そのため、買収価格だけを見て「資金的に可能」と判断すると、買収後に手元資金が不足することがあります。
本サービスでは、買収価格だけでなく、買収後に実際に必要となる資金を洗い出します。
POINT 2 買収後12か月〜36か月の資金繰りと返済負担を整理する
M&A後の資金繰りは、短期だけで判断できません。
買収直後は資金が足りていても、数か月後に外注費、人件費、返済、税金、追加投資が重なることがあります。
特に、既存借入がある会社が新たに借入をして事業を引き継ぐ場合、返済負担の見方が重要になります。
確認する主な内容は、次のとおりです。
- 既存借入の返済
- 新規借入の返済
- 買収後の固定費
- 保守契約や継続課金契約の入金時期
- 未回収債権や前受金の扱い
これらを並べて確認しないと、利益は出ているのに資金が残らない状態になりかねません。
本サービスでは、買収後12か月〜36か月を見据え、資金繰りと返済計画への影響を整理します。
POINT 3 契約関係・許認可・届出・金融機関説明の確認事項を整理する
M&Aでは、資金面だけでなく、引き継ぐ事業の実態確認も重要です。
IT受託会社の場合、主要取引先との契約、保守契約、継続課金契約、外注先との契約、業務委託契約、前受金や未収金の扱いなどが、買収後の資金繰りに影響します。
たとえば、契約を引き継げると思っていた主要取引先が、実際には再契約を求める場合があります。
また、前受金を受け取っている仕事を引き継ぐ場合、買収後に作業や保守対応だけが残ることもあります。
このように、契約や取引の中身を確認することは、買収後のお金の流れを確認することにもつながります。
また、事業内容によっては、許認可、届出、登録、社内体制の確認が必要になることもあります。
当事務所では、行政書士として、契約関係、許認可、届出、事業の実態、金融機関に説明するための資料整理に関与します。
税務、登記、労務、法的紛争、企業価値評価などは、それぞれの専門家領域です。
当事務所で見る部分と、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士などに確認すべき部分を分けて整理します。
必要に応じて、他士業に確認すべき内容も整理します。