POINT １ 買収後に想定される支出情報の整理
M&A後には、買収価格のほか、運転資金、人件費、外注費、移行費用、専門家費用、借入返済などが発生する場合があります。
当事務所では、お客様から提供された計画や数値をもとに、これらの支出項目と時期を一覧化します。必要資金額や買収の可否を当事務所が判断するものではありません。
POINT ２ 12か月〜36か月の資金情報の一覧化
お客様から提供された入金予定、返済予定、人件費、外注費、追加投資などの情報を、買収後12か月〜36か月の時系列で整理します。
追加借入の必要性、投資時期、資金調達や経営上の判断は経営者ご自身で行っていただきます。当事務所は、その検討に使用する情報と確認事項を整理します。
POINT ３ 借入・返済・運転資金情報の整理
既存借入、新たな借入計画、返済予定、運転資金について、お客様から提供された情報を一つの資料にまとめます。
当事務所は、融資の可否、借入可能額、返済能力、資金調達方法を判断せず、金融機関との交渉・代理も行いません。必要に応じて、税理士、公認会計士等への相談をご案内します。
POINT ４ 契約・許認可・届出に関する情報整理
契約の引継ぎ、許認可・届出、従業員・外注先に関する事項について、行政書士の業務範囲で、確認に必要な情報や書類を整理します。
契約上の権利義務に関する法的判断、法務デューデリジェンス、登記、税務、労務、相手方との交渉・代理は行いません。必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等への相談をご案内します。
