⑥IT受託会社向け M&A資金構造チェック

IT受託会社のM&Aでは、買収価格だけでなく、買収後の運転資金や返済負担の確認が重要です。
人件費、外注費、未回収債権、前受金、保守契約などを見落とすと、利益が出ても手元資金が残らないことがあります。
当事務所は、M&A仲介、企業価値評価、税務申告、登記、労務手続は行いません。
買収後のお金の出入り、借入・返済、契約、許認可・届出、金融機関への説明材料を整理します。
買えるかどうかだけでなく、買った後に資金が回り続けるかを確認するサービスです。

こうした会社・悩みに向いています

このサービスは、次のようなIT受託会社向けです。

  • 同業のIT受託会社を引き継ぐ話が出ている
  • システム開発会社、Web制作会社、保守運用会社の買収・事業譲受を検討している
  • 小規模会社や個人事業の案件・顧客基盤を引き継ぎたい
  • 事業譲渡、株式譲渡、事業承継の話があるが、資金面の影響を整理できていない
  • 買収価格だけでなく、買収後の運転資金まで確認したい
  • 既存借入に加えて、新たな借入を行うべきか判断したい
  • 買収後の人件費、外注費、保守対応の負担を確認したい
  • 金融機関に説明できる資金計画を整えたい
  • M&A後に資金繰りが崩れることを避けたい
  • 買収後の資金管理を、外部CFO型財務顧問の関与のもと、継続的に見直したい

IT受託会社の場合、案件の引き継ぎや顧客基盤の承継は、成長の機会になります。

一方で、外注費、人件費、入金サイト、保守契約、既存借入の返済が重なると、想定より早く手元資金が心許なくなることがあります。

本サービスは、そうした買収後の資金負担を事前に見える形にするためのものです。

🍃 このサービスが向いていないご相談

次のようなご相談は、本サービスの対象外です。

・M&Aの相場だけ知りたい
・売り手や買い手を紹介してほしい
・M&A仲介を依頼したい
・成功報酬で成約まで進めてほしい
・具体的な検討ではなく、一般的な情報収集だけをしたい
・買収価格が妥当かだけ判断してほしい
・企業価値評価や株価算定そのものを依頼したい
・税務申告、登記、労務手続だけを依頼したい
・金融機関との代理交渉を依頼したい
・契約行為や交渉そのものを代理してほしい
・資金繰りや返済計画の確認ではなく、一般的な情報収集だけを目的とするご相談

当事務所は、M&Aを成立させること自体を目的とした支援は行っていません。

また、売り手と買い手の間に入り、条件交渉をまとめるM&A仲介業務も行っていません。

本サービスは、買収・事業譲受・承継を検討しているIT受託会社が、資金繰りと返済計画を崩さないために、事前にお金の流れと確認事項を整理するためのものです。

支援の中核ポイント

POINT

POINT 1 買収価格以外に必要となる資金を確認する

M&Aでは、買収価格に目が向きやすくなります。

しかし、実際には、買収価格以外にも資金が必要になります。

たとえば、買収後の運転資金、人件費、外注費、システム移行費用、顧客対応の追加負担、専門家費用、借入返済などです。

IT受託会社では、売上が立っていても入金までに時間がかかることがあります。
一方で、外注費や人件費は先に支払う必要があります。

そのため、買収価格だけを見て「資金的に可能」と判断すると、買収後に手元資金が不足することがあります。

本サービスでは、買収価格だけでなく、買収後に実際に必要となる資金を洗い出します。

POINT 2 買収後12か月〜36か月の資金繰りと返済負担を整理する

M&A後の資金繰りは、短期だけで判断できません。

買収直後は資金が足りていても、数か月後に外注費、人件費、返済、税金、追加投資が重なることがあります。

特に、既存借入がある会社が新たに借入をして事業を引き継ぐ場合、返済負担の見方が重要になります。

確認する主な内容は、次のとおりです。

  • 既存借入の返済
  • 新規借入の返済
  • 買収後の固定費
  • 保守契約や継続課金契約の入金時期
  • 未回収債権や前受金の扱い

これらを並べて確認しないと、利益は出ているのに資金が残らない状態になりかねません。

本サービスでは、買収後12か月〜36か月を見据え、資金繰りと返済計画への影響を整理します。

POINT 3 契約関係・許認可・届出・金融機関説明の確認事項を整理する

M&Aでは、資金面だけでなく、引き継ぐ事業の実態確認も重要です。

IT受託会社の場合、主要取引先との契約、保守契約、継続課金契約、外注先との契約、業務委託契約、前受金や未収金の扱いなどが、買収後の資金繰りに影響します。

たとえば、契約を引き継げると思っていた主要取引先が、実際には再契約を求める場合があります。
また、前受金を受け取っている仕事を引き継ぐ場合、買収後に作業や保守対応だけが残ることもあります。

このように、契約や取引の中身を確認することは、買収後のお金の流れを確認することにもつながります。

また、事業内容によっては、許認可、届出、登録、社内体制の確認が必要になることもあります。

当事務所では、行政書士として、契約関係、許認可、届出、事業の実態、金融機関に説明するための資料整理に関与します。

税務、登記、労務、法的紛争、企業価値評価などは、それぞれの専門家領域です。
当事務所で見る部分と、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、公認会計士などに確認すべき部分を分けて整理します。

必要に応じて、他士業に確認すべき内容も整理します。

選ばれる理由

FEATURE

理由①IT受託会社のお金の流れに絞って見ている

理由① IT受託会社のお金の流れに絞って見ている

IT受託会社の資金繰りは、売上の大きさだけでは判断できません。

売上があっても、入金が遅れる。
外注費や人件費は先に出る。
保守対応の負担が読みにくい。
案件ごとの利益と会社全体の手元資金が一致しない。

このような構造があります。

当事務所は、IT受託会社専門の資金戦略CFO型行政書士として、借入、返済、資金繰り、外注費、人件費、入金時期を含めて確認します。

M&A後に資金が回るかどうかを、IT受託会社の実態に即して整理します。

理由②M&A仲介ではなく、資金構造の確認に絞っている

理由② M&A仲介ではなく、資金構造の確認に絞っている

当事務所は、M&A仲介業者ではありません。

売り手と買い手のマッチングや、成約を前提とした成功報酬型の交渉支援は行っていません。

その代わり、買収・事業譲受・承継の前後で、資金繰りと返済計画が崩れないかを確認することに絞っています。

M&Aを進めるかどうかは、経営者ご自身が判断するものです。

当事務所は、その判断に必要な資金面の材料を整理する立場で関与します。

理由③借入と返済を含めた資金計画を整理できる

理由③ 借入と返済を含めた資金計画を整理できる

M&Aでは、自己資金だけでなく、金融機関からの借入を検討することがあります。

その場合、買収資金だけでなく、返済原資、既存借入との関係、買収後の収益見通し、運転資金の必要額を整理する必要があります。

金融機関に説明する際も、単に「買収したい」という話では足りません。

なぜ引き継ぐのか。
買収後にどのような売上と支出が見込まれるのか。
返済原資はどこから生まれるのか。
既存借入と合わせて、返済に耐えられるのか。

こうした点を、資金計画として整理します。

理由④行政書士として、契約・許認可・届出の確認事項も整理できる

理由④ 行政書士として、契約・許認可・届出の確認事項も整理できる

M&Aでは、契約書そのものだけでなく、その前提となる確認事項が重要です。

主要取引先との契約は引き継げるのか。
外注先との契約関係はどうなっているのか。
保守契約や継続課金契約の範囲は明確か。
許認可や届出に変更が必要なものはないか。
事業実態と契約書類にずれはないか。

行政書士として、こうした契約関係、許認可、届出、事業実態に関する確認事項を整理します。

ただし、登記、税務申告、労務手続、法的紛争、企業価値評価は、それぞれの専門家領域として切り分けます。

できることと、できないことを曖昧にしないことも、M&A前後の支援では重要だと考えています。

理由⑤スポット診断で終わらず、買収後の資金管理まで見据えている

理由⑤ スポット診断で終わらず、買収後の資金管理まで見据えている

M&Aで本当に大事なのは、契約締結後です。

買収後に、資金繰りが予定どおり進んでいるか。
売上、外注費、人件費、返済のバランスが崩れていないか。
次の借入や投資に耐えられる状態か。
金融機関に説明できる数字になっているか。

これらは、一度確認して終わるものではありません。

本サービスは、M&A前後のスポット診断として提供しますが、必要に応じて、買収後の外部CFO型財務顧問へ接続します。

買収後の資金管理を継続的に見直したい会社にとっては、単発の確認ではなく、資金戦略の入口として活用していただけます。

料金プラン

PRICE

プラン詳細

IT受託会社向け M&A資金構造チェック

報酬額
プランに含まれる主な内容
550,000円〜(税込)
〇買収・事業譲受・承継の概要確認
〇買収価格以外に必要となる資金の洗い出し
〇買収後12か月〜36か月の資金繰りへの影響確認
〇既存借入、新規借入、返済計画の整理
〇外注費、人件費、未回収債権、前受金の確認
〇保守契約、継続課金契約、主要取引先との契約関係の確認事項整理
〇金融機関説明用の資金計画整理
〇契約、許認可、届出、社内体制に関する確認事項の棚卸し
〇必要に応じた他士業連携の論点整理
〇買収後の外部CFO型財務顧問への接続検討
個別見積りについて

対象事業の内容、確認資料の量、借入状況、契約関係、許認可・届出確認の複雑性によって、報酬額は変動します。

正式な報酬額は、初回確認後に個別にお見積りします。

なお、本サービスは成功報酬型ではありません。
M&Aの成約有無にかかわらず、資金構造と確認事項の整理に対する報酬として設定しています。

担当者

PROFILE

資金調達を、その場しのぎで終わらせないために

佐野 雅彦

佐野 雅彦

さの まさひこ

行政書士事務所ACTION 代表|全国対応

主なサポート

IT受託会社向けに、資金繰りの見通し整理を行っています。
たとえば、創業初期の借入と返済の組み立て、今後3年間の資金不足リスクの確認、毎月の資金状況の見直しなどです。

単なる申請代行や書類作成でなく、
借入・返済・資金繰りまで含めた全体の設計を重視しています。

一般社団法人設立や外国人経営者支援等も、資金設計と関連する場合に対応しています。

保有資格
  • 行政書士(第24171327号)

  • 申請取次行政書士(入管取次資格)

所属
  • 静岡県行政書士会

  • 静岡市商工会議所

  • 中小企業診断士協会(賛助会員)

資金調達を、その場しのぎで終わらせないために

行政書士事務所ACTIONの佐野雅彦です。

私は、資金調達のご相談を受けるとき、
「今回はいくら必要か」だけで話を進めるべきではないと考えています。
大事なのは、借りたあとも返済を続けながら、
次の採用や投資判断を無理なく進められるかどうかです。

借入は、その時点の不足を埋めるだけのものではありません。
返済につながり、その後の投資判断や資金繰りにも影響します。
この関係を見ないまま進めると、
その場では資金が入っても、後から採用・投資・追加借入の判断がしにくくなることがあります。
融資が通ることと、経営が安定することは、同じではありません。

特にIT受託会社では、
売上が立っていても入金は遅れやすく、
一方で外注費や人件費は先に出ていきます。
そのため、数字の上では大きな問題がないように見えても、
実際には急な支払いや次の採用に回せるお金の余裕が少ないことがあります。

私は、こうした問題を、単なる融資手続の話としてではなく、
借りた後の返済、入金、支払い、採用、投資まで含めた
「資金の流れ全体の問題」として見ることが大切だと考えています。

ご相談いただいた際には、
いまの借入、返済負担、入金時期、人件費、外注費の流れを見ながら、
どこに負担が集まっているのか、
次の借入・採用・投資判断で何に注意すべきか、
どこを先に見直すと判断しやすくなるのかを確認していきます。

当事務所は、金融機関との代理交渉や契約行為を行う立場ではありません。
また、税務申告や会計処理そのものを行う立場でもありません。
その前段階として、経営者ご自身が
「今の借入でよいのか」
「返済負担は重すぎないか」
「次の一手を進めても資金は持つのか」
を判断しやすいよう、必要な数字や注意点を整理する立場です。

私は、ビジネス専門学校で、外国人留学生に日本語で簿記やファイナンシャルプランニングを教えています。
異なる理解度や前提知識を持つ相手に対して、
数字の意味を順序立てて伝える経験は、実務でも活きています。
専門用語を並べるのではなく、
何が負担になっていて、何を先に見直すべきかが分かる形に整理してお伝えすることを大切にしています。

制度の概要だけを知りたい場合よりも、
今の借入や返済負担を見直したい、
次の融資や投資判断まで視野に入れて考えたい、
借りた後の返済や資金繰りまで含めて確認しておきたい。
そうしたご相談に向いています。

ご相談のあと、お客様に持ち帰っていただきたいのは、
「何となく不安だった状態」ではなく、
どの返済や支払いが負担になっていて、
何を先に見直すべきかが分かる状態です。
そのうえで、自社に合う支援内容や相談の進め方をご確認いただければと思います。

事務所案内

ABOUT US

静岡オフィス

事務所のご案内
住所:静岡市葵区御幸町11-8 レイアップ御幸町ビル2階

JR静岡駅北口(出口E)から徒歩2分、「ホテルアソシア静岡」の北向かいです。
お車でお越しの方は、周辺のコインパーキングをご利用いただけます。
ご相談について
行政書士事務所ACTIONは、IT受託会社の資金の流れを整えることを主軸とする行政書士事務所です。
借入額、返済負担、入金のタイミング、人件費や外注費の先払いなどを含めて見ながら、経営判断の前提となる資金の流れを整理する支援を行っています。

支援は原則オンラインで、全国対応です。
ご相談は完全予約制で、初回面談では、ご相談内容が当事務所の支援に合うかどうかを確認しています。

主な支援内容は、創業初期の資金設計、3年単位の資金戦略設計、外部CFO型の財務顧問です。
単発の手続や融資対応だけでなく、全体を見ながら整理する支援を重視しています。

相談の流れ

FLOW

STEP 01

事前フォームのご入力

まず、事前フォームにて、現在の状況をご入力いただきます。

主に確認する内容は、次のとおりです。

〇自社の事業内容
〇買収・譲受を検討している事業の概要
〇想定している買収価格または譲受条件
〇現在の借入状況
〇買収後に想定している売上、外注費、人件費
〇金融機関からの借入予定
〇相談したい内容

相場確認のみ、売り手・買い手の紹介希望のみ、情報収集のみの場合は、本サービスの対象外となります。

STEP 02

初回確認・支援範囲の整理

ご入力内容をもとに、オンラインで初回確認を行います。

この段階では、M&Aの成約可能性を判断するのではなく、当事務所が支援できる範囲を確認します。

資金繰り、借入、返済、契約関係、許認可・届出、他士業連携の必要性を確認し、本サービスで扱うべき範囲を整理します。

税務、登記、労務、法的紛争、企業価値評価などが中心となる場合は、必要に応じて他士業領域として切り分けます。

STEP 03

資料確認・資金構造チェック

必要資料をご共有いただいたうえで、資金構造の確認を行います。

確認する主な内容は、次のとおりです。

〇買収価格以外に必要となる資金
〇買収後12か月〜36か月の資金繰り
〇既存借入と新規借入の返済負担
〇外注費、人件費、未回収債権、前受金の影響
〇保守契約、継続課金契約、主要取引先との契約関係
〇金融機関説明用の資金計画
〇許認可、届出、社内体制に関する確認事項

確認結果をもとに、経営者ご自身が判断しやすいように論点を整理します。

STEP 04

結果共有・今後の資金管理方針の整理

確認結果をオンラインで共有します。

買収・事業譲受・承継を進める場合に注意すべき資金面の論点、返済計画上の懸念、金融機関説明の準備事項、契約・許認可・届出の確認事項を整理します。

必要に応じて、買収後の外部CFO型財務顧問への接続も検討します。

M&A後の資金繰りは、買収前の計画どおりに進むとは限りません。
買収後の数字を継続的に確認する体制が必要な場合は、顧問契約として継続支援を行います。

よくある質問

FAQ

Q M&A仲介も依頼できますか?

いいえ。
当事務所は、売り手と買い手のマッチングや、M&A仲介業務は行っていません。

本サービスは、IT受託会社が買収・事業譲受・承継を検討する際に、資金繰りと返済計画を崩さないための確認を行うものです。

Q 買収価格が妥当かどうか判断してもらえますか?

企業価値評価や株価算定そのものは、本サービスの対象外です。

ただし、その買収価格を前提にした場合に、買収後の資金繰り、借入返済、運転資金にどのような影響が出るかは確認します。

価格の妥当性そのものではなく、資金構造として無理がないかを整理するサービスです。

Q 金融機関との交渉もしてもらえますか?

金融機関との代理交渉は行っていません。

当事務所では、経営者ご自身が金融機関に説明しやすいよう、資金計画や返済計画、資金使途の整理を支援します。

必要な説明材料を整えることが中心です。

Q 税務や登記、労務の相談もできますか?

税務申告、登記手続、労務手続は、それぞれ税理士、司法書士、社会保険労務士等の専門領域です。

当事務所では、それらの業務そのものは行いません。

ただし、M&A前後で確認が必要な論点として整理し、必要に応じて他士業との連携を前提に進めます。

Q 買収後も継続して見てもらえますか?

はい。
本サービスはスポット診断として提供しますが、必要に応じて、買収後の外部CFO型財務顧問へ接続できます。

買収後は、計画と実績の差が出やすい時期です。

売上、外注費、人件費、返済、手元資金の動きを継続的に確認したい場合は、顧問契約として資金管理を支援します。

メッセージ

MESSAGE

行政書士事務所ACTION代表佐野 雅彦

行政書士事務所ACTION
代表 佐野 雅彦

M&Aは、成立させること自体が目的になりやすいテーマです。
しかし、IT受託会社の場合、本当に確認すべきなのは、買った後に資金が回るかどうかです。

外注費、人件費、借入返済、入金時期、保守対応の負担が重なると、数字上は利益が出ていても、手元資金が残らないことがあります。

当事務所は、M&A仲介やマッチングを行う立場ではありません。
事業を引き継ぐ前に、資金繰りと返済計画を冷静に確認できる状態を整えることに役割を絞っています。

買えるかどうかだけでなく、買った後に続けられるか。
その判断材料を整理するためのサービスです。

⑥IT受託会社向け M&A資金構造チェック

問い合わせ前に、対象となる方をご確認ください

IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や追加借入に使える資金の見通しを整えます。

🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい

🍃対象外のご相談
・情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わる相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・急ぎの融資申請だけを目的とする相談

初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
具体的な資金整理が必要な場合は、「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。

🍃ご相談方法について

◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。

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24時間365日受付

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全国対応

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