初めて外国人留学生を採用する
内定は出したものの、
- 会社は何をすればよいのか
- 本人に何を準備してもらうのか
- いつから手続を始めるのか
が分からない企業へ。
FOR COMPANIES
外国人採用・VISAサポート
外国人を採用したい。
でも、会社は何から始めればいい？
外国人留学生に内定を出した。
ところが、そのあとで、
「在留資格の変更は本人がするの？」
「会社は何を準備する？」
「どんな仕事をしてもらう予定なのか、どこまで決めればいい？」
「いつから働いてもらえる？」
そんな疑問が出てくることがあります。
行政書士事務所ACTIONでは、外国人を採用する企業と外国人本人から状況を確認し、行政書士の業務範囲で、在留資格に関する申請書類の作成、必要資料の整理、申請取次を行います。
最初から申請書を書くのではなく、まず「本人」「会社」「仕事内容」を確認するところから始めます。
外国人採用について相談する →こんな企業のためのサービスです
予定している仕事内容を確認したい
「営業」「事務」などの職種名だけでなく、
実際にどんな仕事をしてもらう予定なのか
を、申請書類の作成に必要な範囲で確認・整理します。
本人が学校で学んだ内容を整理したい
- どの学校・課程で学んでいるか
- 何を学んできたか
- 卒業予定はいつか
など、申請書類作成に必要な事実を確認します。
本人と会社が用意する資料を分けたい
本人が準備するもの
会社が準備するもの
本人と会社で確認するもの
を整理します。
ACTIONが行うこと
外国人留学生の就職に伴う在留資格変更
現在「留学」の在留資格で日本の学校に通っている外国人が、卒業後に日本の企業で働くための在留資格変更について、申請書類の作成、必要な資料の整理、申請取次を行います。
主に確認する項目：
- 現在の在留資格
- 在留期間
- 卒業予定日
- 学歴・学習内容
- 会社で予定する仕事内容
- 雇用条件
- 入社予定日
- 会社側の情報・資料
在留資格申請書類の作成
ご本人・企業から提供された事実・資料を確認し、行政書士の業務範囲で申請書類を作成します。
必要資料の整理
必要資料は、申請内容や会社の状況等によって異なります。
申請時点の出入国在留管理庁の公的案内を確認して進めます。
申請取次
佐野雅彦は申請取次行政書士です。
ご依頼内容に応じ、本人から依頼を受けて、在留資格に関する申請を取り次ぎます。
入社後も、会社とご本人が確認する手続きがあります
在留資格の変更が許可され、入社したあとも、会社とご本人には、在留資格の手続きとは別に確認が必要な届出などがあります。
ACTIONでは、入社後に確認が必要な手続きについて、公的機関の案内をご紹介します。
労働・社会保険関係の申請書等の作成・提出代行や、労務管理に関する相談は、当事務所では取り扱いません。
必要な場合は、適切な専門家への相談をご案内します。
相談から申請まで
お問い合わせ
採用予定の外国人、現在の在留資格、学校・卒業予定、予定する仕事内容、入社予定時期、今困っていることを、分かる範囲でお知らせください。
対応範囲の確認
ACTIONで対応できる事項を確認します。他の専門資格が必要な事項が含まれる場合は、その点を分けてご案内します。
初回相談
本人・会社について、分かっていることと、まだ確認できていないことを整理します。
必要な資料とご依頼内容の確認
本人側・会社側の資料を整理し、ご依頼の範囲を確認します。
申請書類作成
提供された事実・資料をもとに、行政書士の業務範囲で申請書類を作成します。
申請取次
ご依頼内容に応じ、本人から依頼を受けて、申請取次行政書士として申請を取り次ぎます。
BOOK READERS
2026年10月24日発売予定。
『外国人留学生を採用したら、まず読む本』を読んでいただいた企業の方へ
本では、
本人が確認すること
会社が確認すること
一緒に確認すること
を書き出す方法をご紹介しています。
実際に整理してみて、
「うちの場合はどう確認すればいい？」
という点が残った場合は、その状態のままご相談いただけます。
本に掲載している確認シートを使った場合は、分かる範囲で内容をお知らせください。
本を読んでいない企業もご相談いただけます。
外国人留学生の採用について相談する →料金について
ご相談内容、申請の種類、採用人数、本人・会社の資料状況、ご依頼範囲によって必要な作業が異なります。
正式な料金は、ご相談内容と業務範囲を確認したうえで、事前にご案内します。
よくあるご質問
まだ内定を出す前でも相談できますか？
採用前の段階でも、在留資格申請書類の作成に関係する範囲で、予定する仕事内容や確認事項を整理できます。
採用そのものの可否判断や、人材選考は行いません。
外国人本人だけで相談できますか？
相談内容によります。
就職に伴う在留資格変更では、勤務先の仕事内容や雇用条件、会社に関する資料等の確認が必要になる場合があります。
会社だけで相談できますか？
採用前の確認や、会社側で準備する事項について相談できます。
実際の申請では、本人に関する資料等の確認も必要になります。
海外営業として採用すれば「技術・人文知識・国際業務」になりますか？
職種名だけで判断するものではありません。
実際の仕事内容や本人の学歴・学習内容など、個別の事情を確認する必要があります。
専門学校を卒業すれば必ず変更できますか？
卒業したという事実だけで、在留資格変更が自動的に認められるものではありません。
申請したらすぐに働いてもらえますか？
在留資格の変更を申請したことと、変更が許可されたことは別です。現在の在留資格や許可の状況などを確認し、働き始める時期についてご案内します。
許可を保証してもらえますか？
許可を保証することはできません。
許可・不許可は、出入国在留管理庁が個別の申請内容を審査して判断します。
税務・登記・労務なども相談できますか？
ACTIONでは、行政書士として対応できる業務と、それ以外の業務を分けてご案内します。
税務、登記、労働・社会保険、紛争対応など、他の専門資格が必要な事項については、必要に応じて適切な専門家への相談をご案内します。
他の専門家との連携について
ご相談内容によっては、税務、登記、労働・社会保険、紛争対応など、行政書士とは別の専門資格が必要になることがあります。
ACTIONでは、行政書士として対応できる業務と、それ以外の業務を分けてご案内します。
必要に応じて、税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士など、適切な専門家への相談をご案内します。
公的機関の案内
必要資料や制度は、申請時点の公的案内を確認して進めます。
整理できていないことも、そのままご相談ください。
現在の在留資格、学校・卒業予定、予定する仕事内容、入社予定時期、今困っていることを、分かる範囲でお知らせください。
外国人採用について相談する →