「建設業許可が必要なのかな…」
「元請から『許可がないと契約できない』と言われて焦っている…」
こんな不安を抱える経営者の方は少なくありません。
特に製造設備や大型機械の据付を扱う企業では、どの工事が建設業許可の対象になるか判断が難しいことがよくあります。
本記事では、実際に当事務所がサポートした「機械器具設置工事業」の建設業許可取得事例をご紹介します。
（※本事例はお客様のご了解をいただき、守秘義務に配慮したうえで掲載しています）
課題：契約継続のために必要な建設業許可
M社様（F県・製造設備据付／従業員10名未満）は、元請からこう告げられました。
「来期以降、建設業許可がないと契約を続けられない」
しかし次のような疑問があり、なかなか申請に踏み切れずにいました。
- 自社の業務が本当に「建設業」に当たるのか？
- 許可に必要な要件（経営経験・技術者資格・財務基盤）を満たせるのか？
サポート内容：一緒に要件を整理し、申請を代行
当事務所では、M社様に合わせて以下のステップで支援しました。
Step 1｜業務内容の整理
- 設備据付、アンカー固定、基礎工事の内容を確認
- 「機械器具設置工事業」に該当することを明確化
Step 2｜要件の証明
- 経営経験：代表者のこれまでの実績を証明
- 技術経験：10年以上の実務経験を、写真や注文書で裏付け
- 書類は「審査担当者が理解しやすい形」に整理
Step 3｜財務・誠実性の確認
- 純資産500万円以上であることを決算書で証明
- 欠格要件（法令違反などがないか）を確認
さらに、役所とのやり取りは当事務所が代行。
お客様の負担をできる限り減らしました。
成果：契約継続と新しい受注のチャンス
- 約1ヶ月半で「機械器具設置工事業」の建設業許可を取得
- 元請との契約を無事に継続
- 新しい取引先からの引き合いも増加
「もし許可が取れなかったら…」という不安が解消され、今では経営の安心感と新しいビジネスチャンスにつながっています。
建設業許可は「取れるかどうか」よりも、正しい準備をすれば取れるケースが多い許可です。
「本当に許可が必要かどうか分からない」
「要件を満たしているか不安」
「融資や資金繰りと合わせて相談したい」
どうぞ、お気軽にご相談ください。
専門家に早めに相談することで、余計な不安や時間ロスを防ぐことができます。
行政書士
佐野 雅彦
