「日本で事業を始めたいけれど、どの手続きを優先すればいいかわからない」
「会社設立やビザのことに加えて、家族の生活も考えなければならず不安だ」
これは、多くの外国人経営者が口にされるお悩みです。
特に 経営管理ビザ（経営・管理の在留資格） や飲食店・建設業などの許可申請、家族帯同のためのビザは複雑で、調べてもわかりにくいことが多いものです。
当事務所では、専門家協力のもと、ビジネスと生活の両面からサポートを行い、安心して日本で挑戦できる体制づくりをお手伝いしています。
※本事例はお客様のご了解をいただき、守秘義務に配慮したうえで掲載しています。
事例①｜経営管理ビザ取得と会社設立を同時進行（ITサービス業・A様）
課題
- 日本でIT会社を立ち上げたいが、在留資格がなく不安
- 会社設立に必要な書類や流れが不明確で進められない
サポート内容
- 会社設立と経営管理ビザの申請を並行して進めるプランを提案
- 金融機関にも提出できるレベルの事業計画を一緒に作成
- 書類は英語とやさしい日本語で説明し、安心して署名・押印できるよう配慮
成果
- 株式会社を設立し、経営管理ビザを無事に取得
- 事業計画を準備したことで、将来の融資申請の基盤が整備
- A様からは「日本の制度は難しかったが、並行して進められたので時間を無駄にせず済んだ」とのお声をいただきました
事例②｜飲食店の開業と生活立ち上げ支援（飲食業・B様）
課題
- 飲食店を開業したいが、営業許可やビザ手続きが複雑
- 家族を日本に呼び寄せたいが、住居や学校探しが不安
サポート内容
- 保健所の営業許可・深夜営業届出を代行
- 経営管理ビザと配偶者ビザを同時に申請
- 住宅探し、銀行口座開設、日本語学校の紹介まで生活面も支援
成果
- 飲食店をほぼ予定通りにオープン
- 家族も無事に日本へ合流し、生活の基盤を整備
- B様からは「生活面も含めて相談できたので、精神的にとても助かった」とのお声をいただきました
事例③｜経営管理ビザ更新と融資サポートで事業拡大（サービス業・C様）
課題
- 経営管理ビザの更新を控えており、事業計画の説明に不安
- 店舗拡大のため融資を受けたいが、金融機関との面談に自信がない
サポート内容
- ビザ更新に必要な書類・収支資料を一緒に整理
- 金融機関への融資申請をサポートし、面談準備を支援
- 資金繰り改善の方法をアドバイス
成果
- 経営管理ビザを無事に更新し、日本での経営を継続
- 融資を受けて新店舗を開業、事業を拡大
- C様からは「面談の場で自信を持って説明できた」と感謝の声をいただきました
よくある質問（FAQ）
Q1. 日本で会社を設立したいけれど、在留資格がなくても大丈夫？
A. 設立自体は可能ですが、経営に従事するには「経営管理ビザ」が必要です。当事務所では会社設立とビザ申請を同時に進められるサポートをしています。
Q2. 日本語が苦手でも依頼できますか？
A. はい。やさしい日本語でご説明し、AI翻訳ツールも活用しています。必要に応じて通訳者の紹介も可能です。
Q3. 家族の帯同や生活サポートも頼めますか？
A. はい。配偶者ビザ・家族滞在ビザの申請、住居探し、銀行口座開設、日本語学校紹介まで幅広く対応します。
Q4. 他県や海外からでも相談できますか？
A. 可能です。オンライン相談に対応し、海外からの事前相談にもスムーズに対応できます。
Q5. 起業後の融資や経営相談もできますか？
A. はい。創業融資や資金繰り改善支援、顧問契約による継続サポートまでご利用いただけます。
外国人経営者にとって、会社設立やビザ取得だけでなく、生活の安定も大切な課題です。
「どこに相談すればいいかわからない」と思ったら、ひとりで悩まずご相談ください。
行政書士事務所ACTIONは、経営管理ビザ・会社設立・許可申請・融資・生活サポートをワンストップで提供し、日本での挑戦を誠実に支えます。
行政書士
佐野 雅彦
