「日本で事業を始めたけれど、ビザ更新の時期が近づいて不安…」
「売上はあるのに手元資金が足りず、経営に余裕がない…」
こうした悩みは、多くの外国人経営者が直面する共通の課題です。
特に経営管理ビザの更新や追加の融資調達は、制度が複雑でひとりでは不安になりがちです。
当事務所では、ビジネスの継続と生活の安定を同時に支える伴走サポートを提供しています。
※本事例はお客様のご了解をいただき、守秘義務に配慮したうえで掲載しています。
事例①｜経営管理ビザ更新と追加融資の獲得（製造業・D社様）
課題
- 起業から3年目、売上は伸びているが手元資金が不足
- 経営管理ビザ更新のための財務資料や事業計画書が難しく、手が止まっていた
- 融資の申請方法がわからず、将来への不安を抱えていた
サポート内容
- ビザ更新に必要な財務資料・事業計画を整理し、改善計画を提示
- 金融機関への追加融資申請をサポート
- 書類内容をわかりやすく説明し、経営者本人が自信を持って提出できる体制を準備
成果
- 経営管理ビザをスムーズに更新し、日本での事業を継続
- 追加融資500万円を獲得し、資金繰りの不安を解消
- D社様からは「更新と融資を同時に解決できたのは大きな安心につながった」とのお声をいただきました
事例②｜家族帯同と生活安定を同時サポート（小売業・Eさん）
課題
- 日本で雑貨ショップを運営していたが、配偶者と子どもを呼び寄せたい
- 学校や住居探し、日本語学習など生活全般に大きな不安があった
サポート内容
- 家族滞在ビザを申請し、配偶者・子どもを呼び寄せ
- 住居契約・銀行口座開設をサポート
- 地域の日本語学校や子育て支援制度を紹介
成果
- 家族と安心して日本での生活を開始
- 経営と家庭の両立が可能となり、事業に集中できる環境を整備
- Eさんからは「家族も安心できたことで、仕事に専念できるようになった」とのお言葉をいただきました
よくある質問（FAQ）
Q1. ビザ更新のとき、赤字でも申請できますか？
A. 状況によりますが、改善計画や資金計画を示すことで認められる場合があります。当事務所では資料を整理し、根拠を補強します。
Q2. 外国人経営者でも融資を受けられますか？
A. はい。信用金庫などの制度を利用できます。事業計画と返済プランを整えることで、可能性は十分にあります。
Q3. 家族の帯同ビザと事業支援を同時にお願いできますか？
A. 可能です。当事務所の強みは「ビジネスと生活をワンストップで支援できること」です。
外国人経営者にとって、経営管理ビザの更新・融資調達・生活の安定は切り離せないテーマです。
「どこから手をつければいいかわからない…」
そんなときは、一人で悩まずご相談ください。
行政書士事務所ACTIONは、会社設立・許可申請・融資支援・家族帯同サポートまでトータルで支援し、あなたの日本での挑戦を誠実に伴走します。
行政書士
佐野 雅彦
