IT受託会社の申請書類作成を支援

英文契約書を渡された。ほかの企業と新しい事業を始める。自社の技術やブランドを他社に提供する。

海外取引の条件を、署名する前に整理します。

契約書に必要なのは、整った条文だけではありません。誰が何をするのか、利益と費用をどう分けるのか、知的財産や秘密情報をどう扱うのか、契約終了後に何を残すのか。行政書士事務所ACTIONでは、国内外の企業間取引について、行政書士が契約書を作成・修正するために必要な範囲で、取引条件、権利義務、責任分担及び確認事項を整理します。コメント案は、ご依頼者が決定した希望条件と契約書の修正箇所を事務的に説明するための案に限ります。

対応範囲について
当事務所は、契約書の作成・修正と、それに伴う事実関係・希望条件・確認事項の整理を行います。紛争案件の法律相談、法的評価、相手方への連絡・条件交渉、法的主張や反論の作成、交渉代理は行いません。英文契約書についても、外国法の解釈、有効性・執行可能性の判断及び法律意見は提供しません。

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このような企業・事業者の方へ

• 外国企業から英文契約書を提示された
• 英文契約書の契約条件と確認事項を日本語で整理したい
• 他社と業務提携・共同事業・共同開発を始める
• 商品を販売店や代理店に取り扱ってもらう
• OEM・ODMで新しい商品を開発する
• 商標、技術、ノウハウ、コンテンツを他社に提供する
• 成果報酬やロイヤルティの計算方法を明確にしたい
• 当事者間で決定した修正条件を文書に反映したい
• 社内に契約書を専門に確認する担当者がいない

契約締結後に「そのつもりではなかった」とならないためには、署名前に取引の前提を言葉にしておくことが大切です。

条文より前に、決まっていないことがあります。

英文契約書を日本語に訳しても、自社が何を負担するのかまでは判断しにくいことがあります。業務提携契約書のひな型があっても、両社の役割、費用、利益、成果物の権利が決まっていなければ、実際の取引には使えません。

• 売上はいつ発生したものとするのか
• 成果報酬は何を基準に計算するのか
• 外注先へ秘密情報を開示できるのか
• 共同で作った成果物は誰のものになるのか
• 販売店へ独占権を与える代わりに何を求めるのか
• 契約終了後の在庫や顧客をどう扱うのか
• 紛争が起きた場合、どの国で、どの方法で解決するのか

ACTIONは、行政書士が契約書を作成・修正するために必要な範囲で、取引の事実関係と当事者間で決定した条件を整理します。

契約書の完成を、最終目的にはしません。

当事務所では、書類の作成に必要な事実関係、希望条件、当事者間で決定した内容を確認し、契約書へ反映します。契約条件の法的な意味・有効性・リスクの評価や、相手方を説得するための主張・交渉方針の作成は行いません。

1. 取引の事実関係が整理されている
2. 依頼者が決定した希望条件が明確になっている
3. 当事者間の合意内容が契約書に反映されている
4. 確認が必要な事項と相談先が整理されている
5. 契約締結後の運用に必要な書類情報が整っている

行政書士の業務範囲で書類を作成し、法律相談や交渉が必要な事項は弁護士等への相談をご案内します。

ACTIONの契約サポート

対応する主な契約書

• 英文秘密保持契約書（NDA）
• 英文販売店契約書（Distribution Agreement）
• 英文代理店契約書（Agency Agreement）
• 英文ライセンス契約書（License Agreement）
• 英文業務委託契約書（Service Agreement）
• 業務提携契約書
• 共同事業・共同開発契約書
• 販売店・代理店・紹介契約書
• OEM・ODM契約書
• 商標・著作権・ノウハウ・技術ライセンス契約書
• 成果報酬型契約書
• 秘密保持契約書、基本合意書、覚書

対応可否は、契約内容、準拠法、紛争の有無などを確認して判断します。外国法の解釈、有効性・執行可能性の判断及び法律意見が必要な案件は、弁護士その他の専門家へのご相談をご案内します。

最初に、取引の設計図をつくります。

契約書作成の前に、当事者、取引目的、役割、対象業務、金額、費用負担、納期、成果物、契約期間、終了後の処理など、ご依頼者から提供された事実と決定済み条件を確認します。決まっていない条件を当事務所が判断して補うことはなく、法的判断が必要な事項は弁護士等への相談をご案内します。

料金・納期

契約書の種類、内容、分量、準拠法、取引構造の複雑さなどを確認したうえで、正式な料金と納期を個別にお見積りします。以下は標準的な案件の目安です。

区分	サービス・項目	料金目安（税込）	納期・条件
相談	初回相談	27,500円	60分／契約書1通・10ページ以内を事前確認／日本語・英語対応／面談日の3営業日前までに資料提出
契約条件・確認事項整理	NDA・変更覚書など	33,000円～	内容により5営業日程度～
契約条件・確認事項整理	一般的な売買・業務委託契約など	55,000円～	内容により5営業日程度～
契約条件・確認事項整理	販売店・代理店・ライセンス契約など	88,000円～	内容により5営業日程度～
契約条件・確認事項整理	共同事業その他の複雑な契約	165,000円～・個別見積り	個別にご案内
情報整理資料	英文契約書の契約条件・確認事項の日本語整理資料	55,000円～	原則10営業日程度
修正・作成支援	決定済み条件に基づく契約書の修正	88,000円～	原則10営業日程度
新規作成	契約書の新規作成	110,000円～	原則10営業日程度
新規作成	販売店・代理店・ライセンス契約の作成	165,000円～	原則10営業日程度
新規作成	共同事業・複雑な業務提携契約の作成	220,000円～・個別見積り	個別にご案内
料金の充当	初回相談後に正式依頼	初回相談料を全額充当	初回相談料27,500円を業務報酬に充当
料金の充当	契約条件・確認事項整理後に同じ契約書の修正・作成支援を依頼	確認事項整理の料金を充当	確認事項整理の料金を業務報酬に充当
修正対応	ご依頼者が決定した条件の反映	作成・修正サービスに含む	原則、納品後3か月以内・2回まで
別途見積り	業務範囲を超える修正	個別見積り	取引条件の大幅な変更、新たな契約当事者・取引の追加など
伴走サポート	継続的な再修正・1年間の修正対応	個別にご案内	合意・決定済み条件の継続的な反映

初回相談の事前確認は、契約書作成・修正に必要な事実関係、希望条件及び確認事項を把握するための概要確認です。条項の法的な意味・有効性・リスクの評価は行いません。

標準納期は、正式依頼および必要資料の受領後の目安です。正式な料金と納期は、契約書の内容・分量を確認して個別にご案内します。英文契約書の新規作成、英文での修正案及び事務的な説明コメント案の作成については、契約内容と準拠法などを確認し、対応可否と料金を個別にご案内します。コメント案は、ご依頼者が決定した希望条件と修正箇所を説明するためのものに限ります。外国法の解釈・法的評価、法的主張・反論の作成、相手方への連絡及び交渉は行いません。契約書全体の詳細な確認、修正案の作成、翻訳は初回相談に含まれません。10ページを超える場合は個別にご案内します。

ご相談から納品まで

決定した条件を、契約書に明確に残すために。

ACTIONは、契約書の作成・修正に必要な範囲で、ご依頼者から提供された事実、希望条件、当事者間で決定した内容及び確認事項を整理し、書面へ反映します。条項の法的評価や契約締結の判断、相手方との交渉が必要な場合は、弁護士等への相談をご案内します。

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行政書士が取り扱える契約書の作成・修正及びこれに伴う相談の範囲で対応します。法律上の紛争性がある案件、法律相談・法的評価、法的主張や反論の作成、相手方への連絡・条件交渉、訴訟・交渉代理、外国法の解釈・有効性・執行可能性の判断及び法律意見は取り扱いません。必要に応じて弁護士その他の専門家へのご相談をご案内します。