行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入、返済、追加融資、資金繰りを一体で見ながら、資金調達後も会社が無理なく続くための判断を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度、数字、資金の流れを整理し、社長が次の判断をしやすい状態をつくることを大切にしています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
事業を始めるとき、多くの方が資金調達や開業準備にエネルギーを集中させます。
けれども「事業を始めた後の資金繰り」に目を向けられている方は、意外と少ないのではないでしょうか。
「しっかり準備して開業したのに、いつの間にかお金が足りない…」
そんな事態を防ぐために、今回は「開業後に陥りやすい資金繰りの落とし穴」と、その対策をご紹介します。
目次
事業を始めるとき、多くの方が資金調達や開業準備にエネルギーを集中させます。
けれども「事業を始めた後の資金繰り」に目を向けられている方は、意外と少ないのではないでしょうか。
「しっかり準備して開業したのに、いつの間にかお金が足りない…」
そんな事態を防ぐために、今回は「開業後に陥りやすい資金繰りの落とし穴」と、その対策をご紹介します。

オープン直後は、集客のために広告を打ったり、商品やサービスの質を高めたりと、出費が増えやすい時期です。
ですが、売上がまだ不安定な中で支出を増やしすぎると、資金が先に尽きてしまうことも。
最初は「控えめな投資」でスタートし、売上がついてきた段階で徐々に増やしていくのが安心です。
帳簿上では黒字でも、実際には現金が足りない――いわゆる「黒字倒産」。
現金の流れ(キャッシュフロー)を月単位で「見える化」し、手元資金の変化を把握することが欠かせません。
→ 資金繰り表の作成が有効です。
事業によっては「掛け(=後払い)」での取引が発生します。
この売掛金の回収が遅れると、資金繰りがすぐに苦しくなります。
取引先には請求書を速やかに発行し、入金確認も丁寧に行いましょう。
開業時に借りたお金は、いずれ毎月返済が始まります。
この返済額が固定費に上乗せされるため、資金繰りへの影響は大きいです。
「今の売上で、確実に返せる金額か」を開業前に見極め、返済プランを組みましょう。
設備の故障、人件費の変動、急な販促費用など、予定外の出費はつきものです。
運転資金とは別に、緊急用の予備資金(50万円~100万円程度)を確保しておくと、安心感が大きく変わります。
「資金繰りを制する者が、事業を制する」。
数字を味方にし、事業の土台をしっかりと築いていきましょう。
行政書士事務所ACTIONでは、創業融資や補助金サポートとあわせて、
資金繰りのご相談も全国から受け付けています。
行政書士事務所ACTIONでは、IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や外注、追加借入を判断するための資金の見通しを整えています。
大事なのは、融資が通るかどうかだけではありません。
借りた後、返済が始まった後も、会社の資金が無理なく回るかどうかです。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
・入金時期と支払い時期のズレを確認したい
🍃対象外のご相談
・一般的な情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・借入後の返済計画を見ない、急ぎの融資申請のみのご相談
初回面談は、オンライン120分・税込33,000円です。
IT受託会社の資金繰りは、借入・返済・入金・支払い・採用・外注がつながっています。短時間で一部だけを見ると、かえって判断を誤ることがあります。
そのため当事務所では、初回から120分を確保し、社長の頭の中にある不安や予定を一つずつ整理します。
面談後は、確認した内容と次に見るべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
具体的な資金整理が必要な場合は、
「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
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