行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
事業を始めるとき、多くの方が資金調達や開業準備にエネルギーを集中させます。
けれども「事業を始めた後の資金繰り」に目を向けられている方は、意外と少ないのではないでしょうか。
「しっかり準備して開業したのに、いつの間にかお金が足りない…」
そんな事態を防ぐために、今回は「開業後に陥りやすい資金繰りの落とし穴」と、その対策をご紹介します。
目次
事業を始めるとき、多くの方が資金調達や開業準備にエネルギーを集中させます。
けれども「事業を始めた後の資金繰り」に目を向けられている方は、意外と少ないのではないでしょうか。
「しっかり準備して開業したのに、いつの間にかお金が足りない…」
そんな事態を防ぐために、今回は「開業後に陥りやすい資金繰りの落とし穴」と、その対策をご紹介します。

オープン直後は、集客のために広告を打ったり、商品やサービスの質を高めたりと、出費が増えやすい時期です。
ですが、売上がまだ不安定な中で支出を増やしすぎると、資金が先に尽きてしまうことも。
最初は「控えめな投資」でスタートし、売上がついてきた段階で徐々に増やしていくのが安心です。
帳簿上では黒字でも、実際には現金が足りない――いわゆる「黒字倒産」。
現金の流れ(キャッシュフロー)を月単位で「見える化」し、手元資金の変化を把握することが欠かせません。
→ 資金繰り表の作成が有効です。
事業によっては「掛け(=後払い)」での取引が発生します。
この売掛金の回収が遅れると、資金繰りがすぐに苦しくなります。
取引先には請求書を速やかに発行し、入金確認も丁寧に行いましょう。
開業時に借りたお金は、いずれ毎月返済が始まります。
この返済額が固定費に上乗せされるため、資金繰りへの影響は大きいです。
「今の売上で、確実に返せる金額か」を開業前に見極め、返済プランを組みましょう。
設備の故障、人件費の変動、急な販促費用など、予定外の出費はつきものです。
運転資金とは別に、緊急用の予備資金(50万円~100万円程度)を確保しておくと、安心感が大きく変わります。
「資金繰りを制する者が、事業を制する」。
数字を味方にし、事業の土台をしっかりと築いていきましょう。
行政書士事務所ACTIONでは、創業融資や補助金サポートとあわせて、
資金繰りのご相談も全国から受け付けています。
IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や追加借入に使える資金の見通しを整えます。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
🍃対象外のご相談
・情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わる相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・急ぎの融資申請だけを目的とする相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
具体的な資金整理が必要な場合は、「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
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