開業後の資金繰りで確認したい一般的な注意点

～創業時こそ気をつけたい、資金管理の基本～

事業を始めるとき、多くの方が資金調達や開業準備にエネルギーを集中させます。
けれども「事業を始めた後の資金繰り」に目を向けられている方は、意外と少ないのではないでしょうか。

「しっかり準備して開業したのに、いつの間にかお金が足りない…」
そんな事態を防ぐために、本記事では、開業後の入出金予定や資金残高について、一般的に記録・確認する項目を紹介します。個別の資金管理、投資判断および改善策は担当専門家へご相談ください。

よくある資金繰りの失敗パターン

① 売上が安定する前に支出を増やしてしまう

オープン直後は、集客のために広告を打ったり、商品やサービスの質を高めたりと、出費が増えやすい時期です。
ですが、売上がまだ不安定な中で支出を増やしすぎると、資金が先に尽きてしまうことも。
投資額や支出時期の適否は、申込者が資金繰り資料を基に税理士・公認会計士等の担当専門家へ確認してください。

② お金の流れを見ないまま経営している

帳簿上では黒字でも、実際には現金が足りない――いわゆる「黒字倒産」。
現金の流れ（キャッシュフロー）を月単位で「見える化」し、手元資金の変化を把握することが欠かせません。

入出金予定と資金残高を確認する資料の作成・分析は、税理士・公認会計士等の担当専門家へご相談ください。

③ 売掛金の回収が遅れている

事業によっては「掛け（＝後払い）」での取引が発生します。
この売掛金の回収が遅れると、資金繰りがすぐに苦しくなります。
契約書に定めた請求時期・支払期限と入金状況を確認します。請求・回収に関する法的判断や交渉は弁護士等へご相談ください。

④ 融資の返済を「なんとかなる」と考えてしまう

開業時に借りたお金は、いずれ毎月返済が始まります。
この返済額が固定費に上乗せされるため、資金繰りへの影響は大きいです。
返済額・返済日等は契約書で確認し、返済可能額や返済計画の判断は金融機関および税理士・公認会計士等の担当専門家へ確認してください。

⑤ 思わぬ出費への備えがない

設備の故障、人件費の変動、急な販促費用など、予定外の出費はつきものです。
必要な予備資金は業種、固定費、設備、入出金条件等により異なります。具体的な金額は資金繰り資料を基に、税理士・公認会計士等へ確認してください。

開業後、毎月やっておきたい資金繰り管理の習慣

• 入出金予定と資金残高を定期的に確認する
  　→ 資金繰り表の作成、将来残高の予測および具体的な対応策は、税理士・公認会計士等の担当専門家へ確認します。
• 月末に現金と口座残高をチェック
  　→ 帳簿とのズレを見つけるだけでも、トラブルを防げます。
• 月次の会計資料を確認する
  　→ 月次決算や損益の判断は、税理士・公認会計士等の担当専門家へ確認します。
• 担当分野に応じた専門家へ相談する
  　→ 資金管理、財務分析、税務・会計判断は税理士または公認会計士等へ確認します。

開業後の資金状況を確認する項目

• 支出額・時期の判断は資金資料を基に担当専門家へ確認
• 入出金予定・資金残高を記録
• 借入額や返済可能性は、金融機関や財務・会計の専門家へ確認
• 予備資金の必要性・金額は担当専門家へ個別に確認
• 困ったら早めに専門家へ相談を

資金状況は継続して記録し、必要に応じて担当専門家へ確認しましょう。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

この記事は、開業後の資金繰りに関する一般的な確認事項を紹介するもので、個別企業に対する資金管理、財務分析、会計判断、経営判断または改善提案を行うものではありません。

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、融資申請や補助金申請に用いる事業計画書、資金使途明細等の作成・整理を支援します。資金繰り表・決算書・試算表の作成、月次決算、資金管理、収支予測、税務・会計判断、返済可能額や追加借入の判断、財務改善・経営判断への助言は行いません。

融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉代理も行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。

資金繰り表、決算書、試算表、月次決算の作成、財務分析、税務・会計判断や資金管理は税理士または公認会計士、返済条件の変更や法的な交渉は弁護士など、各業務を担当できる専門家へご相談ください。

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