行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
事業を始めるとき、多くの方が資金調達や開業準備にエネルギーを集中させます。
けれども「事業を始めた後の資金繰り」に目を向けられている方は、意外と少ないのではないでしょうか。
「しっかり準備して開業したのに、いつの間にかお金が足りない…」
そんな事態を防ぐために、今回は「開業後に陥りやすい資金繰りの落とし穴」と、その対策をご紹介します。
目次
事業を始めるとき、多くの方が資金調達や開業準備にエネルギーを集中させます。
けれども「事業を始めた後の資金繰り」に目を向けられている方は、意外と少ないのではないでしょうか。
「しっかり準備して開業したのに、いつの間にかお金が足りない…」
そんな事態を防ぐために、今回は「開業後に陥りやすい資金繰りの落とし穴」と、その対策をご紹介します。

オープン直後は、集客のために広告を打ったり、商品やサービスの質を高めたりと、出費が増えやすい時期です。
ですが、売上がまだ不安定な中で支出を増やしすぎると、資金が先に尽きてしまうことも。
最初は「控えめな投資」でスタートし、売上がついてきた段階で徐々に増やしていくのが安心です。
帳簿上では黒字でも、実際には現金が足りない――いわゆる「黒字倒産」。
現金の流れ(キャッシュフロー)を月単位で「見える化」し、手元資金の変化を把握することが欠かせません。
→ 資金繰り表の作成が有効です。
事業によっては「掛け(=後払い)」での取引が発生します。
この売掛金の回収が遅れると、資金繰りがすぐに苦しくなります。
取引先には請求書を速やかに発行し、入金確認も丁寧に行いましょう。
開業時に借りたお金は、いずれ毎月返済が始まります。
この返済額が固定費に上乗せされるため、資金繰りへの影響は大きいです。
「今の売上で、確実に返せる金額か」を開業前に見極め、返済プランを組みましょう。
設備の故障、人件費の変動、急な販促費用など、予定外の出費はつきものです。
運転資金とは別に、緊急用の予備資金(50万円~100万円程度)を確保しておくと、安心感が大きく変わります。
「資金繰りを制する者が、事業を制する」。
数字を味方にし、事業の土台をしっかりと築いていきましょう。
行政書士事務所ACTIONでは、創業融資や補助金サポートとあわせて、
資金繰りのご相談も全国から受け付けています。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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