採用・設備投資を検討する前に整理する資料｜IT受託会社向け

IT受託会社が採用、外注、設備導入などを検討する際は、金融機関や会計専門家へ相談する前に、現在の資金状況と今後の予定を示す資料を整理しておくと、事実関係を説明しやすくなります。

本記事は、投資の実行可否、投資額、資金調達方法、必要な手元資金、借入額または返済可能額を判断・推奨するものではありません。

相談前に集めたい一般的な資料

• 直近の決算書・試算表
• 預金残高が分かる資料
• 売掛金・買掛金・未払金等の明細
• 借入金の返済予定表
• 採用費、人件費、外注費、設備費等の見積資料
• 契約済み案件の請求・入金予定が分かる資料
• 納税、賞与その他の臨時支出に関する資料

必要資料と対象期間は相談内容や相談先によって異なります。金融機関、税理士または公認会計士等へ事前に確認してください。

資料に記載する一般的な事実

• 支出の目的、金額、支払予定日
• 契約済みの売上に関する請求日・入金予定日
• 既存借入れの残高と返済予定
• 採用・外注・設備等に関する契約条件
• 見積書、契約書その他の根拠資料との対応関係

将来の売上や入金を記載する場合は、契約済みの事実と予測を区別し、予測の前提を明示します。数値の作成方法や妥当性は、担当する会計専門家へ確認してください。

財務・会計および投資判断の相談先

投資後の資金余力、必要運転資金、返済可能額、DSCRその他の財務指標の算定・分析、資金繰り表・収支予測・決算書・試算表の作成、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

採用、外注、設備投資等を実行するか、現金と借入れのどちらを用いるか、投資額や実行時期をどうするかといった経営・投資判断は、事業者自身が担当専門家と相談して行う事項です。

融資・契約・交渉の相談先

融資の対象、可否、金額、金利、返済期間、担保・保証等は、金融機関・信用保証協会等が個別に判断します。融資契約その他の契約に関する法律判断や交渉は、弁護士へご相談ください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

必要資金・手元資金・投資額・売上・利益・返済可能額等の算定または予測、財務分析、資金繰り表・決算書・試算表・収支予測の作成、税務・会計判断、経営・投資判断への助言、金融機関・金融商品・借入額の推奨または選定、融資のあっせん・取次ぎ、金融機関との連絡・交渉は行いません。また、融資の可否、条件、実行時期または事業上の成果を保証するものではありません。