昇給・採用に関する支払予定資料｜給与・社会保険料等の整理

昇給や採用に関する内容を融資申請等の説明資料へ記載する場合は、対象者、実施時期、給与等の支払予定および採用に伴う費用を、依頼者と担当専門家が確認した資料に基づいて整理します。

この記事では、昇給・採用の適否や実施可能な金額を判断するのではなく、説明資料へ記載する一般的な項目を紹介します。

昇給に関して確認する資料

• 対象者、変更日および変更後の給与額が分かる資料
• 賞与その他の支給予定に関する資料
• 社会保険労務士等が確認した会社負担分の社会保険料
• 就業規則、賃金規程等の関係資料

賃金、社会保険、就業規則その他の労務判断・手続は社会保険労務士へご相談ください。税務上の取扱いは税理士へご確認ください。

採用に関して確認する資料

• 募集職種、採用予定人数および入社予定日
• 労働条件通知書、雇用契約書等
• 求人広告費、人材紹介料その他の採用費に関する契約・見積書
• パソコン、ソフトウェア、研修等の準備費用に関する見積書
• 配属予定案件の契約書・注文書その他の確定資料

入出金・返済予定資料への記載

依頼者が確認した入金予定、給与等の支払予定、採用費の支払予定および既存借入の返済予定を、月ごとに記載します。未確定の予定を含める場合は、確定事項と区別し、確認日と前提を併記します。

必要資金額、資金余力、返済能力または採用・借入の適否に関する計算・分析・判断は、金融機関および担当できる専門家へご相談ください。融資条件は公庫・金融機関が審査により決定します。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる事業計画書、採用計画の説明、資金使途明細、入出金・返済予定表その他の書類を作成・整理します。

当事務所は、昇給・採用・人員配置・借入の適否・金額・時期の判断、賃金・社会保険に関する判断や手続、税務判断、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、結果の保証を行いません。

労務・社会保険は社会保険労務士、税務は税理士、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士など、各業務を取り扱える専門家へご相談ください。