行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入、返済、追加融資、資金繰りを
一体で見ながら、
借入後も会社が無理なく続くための判断を支援しています。
地方公務員として26年間、
制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、
制度、数字、資金の流れを整理し、
社長が次の判断をしやすい状態をつくることを大切にしています。
資金繰り、融資、返済、入金サイト、採用・投資判断を、悩みや目的から探せます。
[1.IT受託会社向け資金戦略]
銀行融資や信用保証制度の改正が続く中、経営者が本当に見るべきは調達可否ではなく資金余力と返済設計です。制度変更を資金戦略に変える判断軸を解説します。
「決算が近いけれど、今は手元に現金があるから融資は必要ないかな」
「赤字になりそうだから、今は借りない方がいいのでは?」
そう考えているIT受託会社の経営者様、実は「決算前」こそが、将来の成長を左右する最大の融資チャンスかもしれません。
今回は、銀行員の視点を踏まえ、決算前に「あえて」借りるべき3つの理由を解説します。
銀行は決算書の中身を数値化して「格付け」を行います。
決算直前に借入を行い、現預金を厚くしておくことで、以下のようなプラス評価に繋がります。
銀行の鉄則は「雨の日に傘を貸さず、晴れの日に傘を貸す」です。
現在、多くの方が注目している「モニタリング強化型特別保証制度」などの活用を検討している場合、決算前の借入はさらに重要になります。
私たちの事務所では、単に融資を通すことだけを目的とはしていません。
決算書が確定してからでは、その期の数字は変えられません。
先月も、当サイトを通じて「新しい資金戦略」を模索する経営者様からお問合せをいただきました。
「今、借りておくべきか?」 「銀行から見て、うちの決算書はどう映る?」
少しでも迷われたら、決算の数字が固まる前に、ぜひ一度ご相談ください。
120分で、資金の不安を整理します。
入金、支払い、返済、採用、投資。
複雑につながった資金の悩みを、
120分のオンライン面談で整理します。
料金は、33,000円(税込)。
面談後には、
現状の課題、確認すべき数字、
次に打つべき手をまとめた
「初回面談レポート」を納品します。
相談して終わりではなく、
社長が見返せる判断材料を残します。
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