金融機関への融資申請資料｜IT事業者が決算前に整理する項目

はじめに

「決算が近いけれど、今は手元に現金があるから融資は必要ないかな」

「赤字になりそうだから、今は借りない方がいいのでは？」

決算前に融資を検討する場合は、決算見込み、資金使途、資金繰り、既存借入の返済予定など、申請資料に記載する前提を整理する必要があります。

本記事では、金融機関等へ提出する事業計画書・資金繰り表に整理する一般的な項目を説明します。融資の審査方針は金融機関ごとに異なります。

1. 決算見込みと資金残高を資料に整理する

金融機関は、それぞれの審査方針に基づいて決算書その他の申請資料を確認します。具体的な審査項目や評価方法は申込先へ確認してください。

申請資料には、決算見込み、現預金残高、資金使途、入出金予定など、申込者から提供された事実と数値を整理します。

• 現預金と固定的支出： 現預金残高、月次固定費、入金時期などを資金繰り表に記載します。
• 資金繰りの前提： 各月の入出金予定と資金残高の算定根拠を記載します。

2. 資金需要の発生時期と根拠を整理する

融資の可否、金額、条件および審査期間は金融機関等が判断します。申請を検討する場合は、資金が必要となる時期と資金使途を資料上で明確にします。

• 業績が良い時期に枠を確保する： 次期に大型案件の受注予定があっても、一時的に外注費が先行してキャッシュが苦しくなる可能性があります。
• 資金使途と事業計画： 採用費、開発費、運転資金などの内訳と支払時期を、見積書等の根拠資料とともに整理します。

3. 保証制度等の利用条件を確認する

信用保証制度等の利用を検討する場合は、対象者、申込要件、必要書類、モニタリングの内容など、最新の公表情報を金融機関・信用保証協会等へ確認してください。

• 計画と実績の記録： 制度上求められる場合には、計画書に記載した資金使途と実績を申込者が確認できる資料に整理します。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された情報を融資申請に用いる事業計画書・資金使途明細・資金繰り表等へ整理します。

• 事業計画書の作成支援： 申込者が決定した資金使途、必要時期、金額等を、根拠資料に基づいて記載します。
• 商流・入金条件の整理： IT受託事業の契約内容、請求時期、入金予定など、申込者から提供された事実を資料に整理します。

【本記事と当事務所の業務範囲】
本記事は、決算前に融資申請を検討する際、事業計画書・資金使途明細・資金繰り表等に整理する一般的な項目を説明するものです。当事務所は行政書士として、依頼者から提供された情報をもとに、これら申請書類の作成・整理を支援します。決算書の監査、会計処理・税務判断・税務申告、個別の財務分析または経営判断、借入の適否、借入先・借入額・申込時期・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との交渉代理、投資助言は行いません。融資の可否・金額・条件は金融機関等、税務・会計は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。

融資申請資料の作成を検討する方へ

決算見込みや資金繰りに関する会計・税務上の判断は、税理士または公認会計士等へ確認してください。

当事務所へのご相談では、行政書士業務として作成する申請書類の種類、必要資料および作成範囲をご案内します。

借入の適否、申込先、金額、時期および条件は、申込者が金融機関等の説明を確認し、必要に応じて担当専門家へ相談したうえで判断してください。

融資申請に用いる事業計画書・資金使途明細・資金繰り表等の作成・整理については、ご相談ください。