2期連続赤字のIT事業者｜融資申請資料に整理する説明項目

はじめに

「2期連続で赤字を出してしまった。もう銀行は相手にしてくれないだろう……」

「このままでは次のプロジェクトへの投資ができない……」

決算書が「赤字」であることに、夜も眠れないほどの不安を感じているIT受託会社の経営者様は少なくありません。同様の悩みをお持ちの方は、年々増えているように感じます,。

しかし、諦めるのはまだ早いです。

赤字決算の場合でも融資申請はできますが、融資の可否、金額および条件は金融機関等が個別に審査します。申請資料には、赤字となった事実関係、資金使途、今後の収支見込み、返済予定等を整理します。

1. 赤字決算時の融資申請資料に記載する項目

金融機関等は、それぞれの審査方針に基づいて決算書、事業計画書、資金繰り表その他の資料を確認します。具体的な審査項目や評価方法は申込先へ確認してください。

IT受託開発では、採用費、開発費、売上計上時期と入金時期のずれなどが決算数値に影響することがあります。申込者から提供された事実と根拠資料に基づき、その内容を申請書類に記載します。

• 大型案件の検収時期が次期にズレ込んだ
• 優秀なエンジニアを採用するための先行投資を行った
• 自社サービスの開発にリソースを割いた

説明内容は事実と数値の根拠に基づいて整理し、虚偽または誤解を招く記載をしないことが重要です。

2. 信用保証制度等の利用条件を確認する

信用保証制度等を検討する場合は、対象者、申込要件、必要書類、保証・融資条件、モニタリングの内容について、最新の公表情報を金融機関・信用保証協会等へ確認してください。

この制度は、現状が厳しい状況にある中小企業を、信用保証協会が強くバックアップする仕組みです。

関心が急上昇しているこの制度には、大きな特徴があります。

• 計画書とモニタリング： 制度によっては計画書の提出や定期的な報告が要件となります。対象となる計画書の内容、作成者、報告方法等は実施機関へ確認してください。
• 返済の据置期間： 資金繰りが苦しい期間、元金の返済を待ってもらう設定がしやすくなります。

「今のうちの数字で、この制度が使えるの？」と疑問に思われたら、まずは当事務所へメールでお尋ねください。

3. 行政書士事務所ACTIONの申請書類作成支援

当事務所は行政書士として、融資申請に用いる事業計画書・資金使途明細・資金繰り表等の作成・整理を支援します。

依頼者への聞き取りと提供資料に基づき、事業内容、赤字となった事実関係、資金使途、収支見込み、返済予定等を申請書類に整理します。

• 事業内容の整理： 技術・サービスの内容、商流、契約条件、請求・入金時期等を、依頼者から提供された事実に基づいて記載します。
• 報告書類の作成支援： 行政書士が作成できる範囲で、制度上必要となる報告書類の作成・整理を支援します。経営改善の判断・助言、会計・税務判断および金融機関等との交渉代理は行いません。

【本記事と当事務所の業務範囲】
本記事は、赤字決算の事業者が融資申請を検討する際、事業計画書・資金使途明細・資金繰り表等に記載する一般的な項目を説明するものです。当事務所は行政書士として、依頼者から提供された情報をもとに、これら申請書類の作成・整理を支援します。融資の可否・金額・条件または審査結果を保証するものではありません。決算書の監査、会計処理・税務判断・税務申告、経営改善の判断・助言、借入先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との交渉代理、投資助言は行いません。融資の可否・金額・条件は金融機関等、税務・会計は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。

4. まとめ

決算書の数値については、赤字となった事実関係、資金使途、今後の収支見込み等を、根拠資料とともに申請書類へ整理します。融資判断が変わることや審査結果を保証するものではありません。

融資の適否、申込先、金額および条件は、申込者が金融機関等の説明を確認し、税理士その他の担当専門家へ必要に応じて相談したうえで判断してください。

融資申請に用いる事業計画書・資金使途明細・資金繰り表等の作成・整理については、ご相談ください。