設備投資の融資申請資料｜見積・支払・返済予定の整理項目

設備投資に関する融資申請では、導入する設備の内容、見積額、支払時期、資金使途および既存借入の返済予定を、根拠資料に対応させて説明します。

この記事では、設備投資の採算性、返済能力または借入の適否を判定するのではなく、依頼者および担当専門家が確認した事実・数値を申請資料へ記載する際の一般的な項目を紹介します。

設備の内容を示す資料

• 設備の名称、型式、数量および仕様が分かる資料
• 販売会社・施工会社等の見積書
• 売買契約書、工事請負契約書、リース契約書等
• 設置場所、納入予定日および稼働予定日が分かる資料
• 許認可・届出等が関係する場合の手続資料

複数の見積りがある場合は、採用する見積書とその確認日を明示します。価格、仕様または納期が未確定の場合は、確定事項と見込みを区別します。

支払・調達予定を示す資料

• 契約金、着手金、中間金および残金の支払予定
• 自己資金として使用する金額とその根拠資料
• 今回の融資申請額と資金使途の内訳
• 補助金等を利用する場合の申請・入金予定資料
• 既存借入の返済予定表
• 設備導入に伴う保守費・利用料等の契約資料

補助金等は申請、採択、交付決定および入金の時期が異なるため、各段階を区別して記載します。制度の適用可否や申請要件は、制度を所管する窓口へご確認ください。

事業上の前提を示す資料

設備の使用目的、対象業務、導入後の運用体制および事業計画上の位置づけは、依頼者が決定した内容を記載します。売上・費用の見込みを記載する場合は、その根拠、算定者、確認日および前提条件を明示します。

投資採算性、営業キャッシュフロー、DSCR、固定費比率、資金余力、返済能力その他の財務指標の計算・分析は、税理士、公認会計士等の担当専門家へご相談ください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる事業計画書、設備概要、資金使途明細、支払・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、設備投資の実行・中止・投資額の判断、金融商品・融資制度・借入額・返済期間の選定または推奨、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。会計・税務は税理士または公認会計士、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士、登記は司法書士など、各業務を取り扱える窓口・専門家へご相談ください。