決算前の融資相談資料｜資金使途・入出金・返済予定の整理

決算前に公庫・金融機関へ融資について相談する際は、借入の目的、支払予定、入金予定および既存借入の返済予定を、契約書・請求書・見積書等の根拠資料に対応させて整理します。

この記事では、借入の適否、必要額、申込時期または返済能力を判定するのではなく、相談前にそろえる一般的な資料項目を紹介します。

資金使途を示す資料

• 仕入代金、外注費、給与等の支払予定を示す資料
• 設備費、工事費、採用費、広告費等の見積書・契約書
• 税理士が算定・確認した税額と納付予定日
• 資金使途ごとの支払予定日と金額
• 自己資金として使用する金額の根拠資料

請求・入金予定を示す資料

• 取引先との契約書、注文書その他の確定資料
• 納品・検収の条件と予定日が分かる資料
• 発行済み請求書と契約上の支払期日
• 取引先に確認した入金予定日・金額

未確定の受注・入金見込みを記載する場合は、確定事項と区別し、確認日と依頼者が設定した前提を併記します。

既存借入と返済予定を示す資料

• 借入先ごとの融資契約書
• 現在残高が分かる資料
• 返済予定表
• 担保・保証に関する契約資料

返済条件の変更、期限前返済、担保・保証条項等の法律判断や金融機関との交渉は、弁護士等の担当できる専門家へご相談ください。

決算・会計資料の確認先

決算書、試算表、キャッシュフロー計算書、税務申告書等の作成、会計処理、税務判断および財務指標の算定は、税理士または公認会計士へご相談ください。当事務所は、担当専門家または依頼者が確認した数値を申請書類へ転記・整理します。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、決算書・試算表等の会計資料作成、税務・会計判断、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、融資制度・金融商品・借入額・返済期間の選定または推奨、借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。税務は税理士、会計監査は公認会計士、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士など、各業務を取り扱える窓口・専門家へご相談ください。