行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[2.資金戦略の基本原則]
決算前に公庫・金融機関へ融資相談をする際、資金使途、請求・入金予定、支払予定、既存借入の返済予定等を根拠資料に対応させて整理する一般的な項目を紹介します。当事務所は財務指標・返済能力の計算や分析、借入の適否・金額・時期の判断、金融機関との交渉・代理を行いません。
2026年8月23日現在、決算前に日本政策金融公庫などへ融資相談をする場合は、資金使途、入出金予定、既存借入の返済予定を、契約書・請求書・見積書などの根拠資料と対応させて整理します。
この記事は、借入の適否や金額、返済能力を判定するものではありません。相談先から求められる書類は、申込内容や審査状況によって異なります。
日本政策金融公庫は、中小企業事業の相談時の資料として会社案内、決算書、事業計画書などを案内しています。申込時の主な資料には、登記事項証明書、直近3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備資金の場合の見積書などが挙げられています。国民生活事業のインターネット申込でも、法人は原則として最近2期分の確定申告書・決算書、必要な場合の試算表、設備資金の場合の見積書などが案内されています。
見積段階の金額と契約済みの金額は区別し、税額は税理士等が確認した数値を用います。
未確定の受注や入金見込みを記載する場合は、確定事項と分け、確認日と設定した前提を明記します。
これらを資金使途・入出金予定と同じ時系列で並べると、資料間の対応関係を確認しやすくなります。返済条件の変更や金融機関との交渉については、担当できる専門家へご相談ください。
当事務所は行政書士として、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、事業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定表などの説明資料を作成・整理します。
決算書・試算表等の作成、税務・会計判断、財務分析、必要資金額や返済能力の判定、融資制度・金融商品の選定や推奨、借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、融資結果の保証は行いません。融資条件は公庫・金融機関が審査により決定します。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。
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