行政書士
佐野 雅彦
[5．制度改正・実務論点]
中小受託取引適正化法（取適法）の概要と公式資料の確認事項
- 投稿：2026年01月10日
- 更新：2026年08月10日
2026年1月1日施行の改正下請法（取引適正化法）の意味と主なポイント、改正前後の違い、企業への影響を高校生にもわかるように図表と事例でやさしく解説します。公的機関の情報に基づく正確な解説。
この記事の監修者
中小受託取引適正化法（通称：取適法）は、2026年1月1日に施行されました。従来「下請法」と呼ばれていた法律の改正後の名称です。
この記事は、公正取引委員会が公表する情報を確認するための一般的な入口を紹介するものです。個別の取引が取適法の対象となるか、契約条項や対応が適法かといった法律判断を行うものではありません。
主な確認項目
- 取引当事者の資本金・従業員数などの適用基準
- 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託などの取引類型
- 発注内容等の明示、書類の作成・保存、支払期日などの義務
- 受領拒否、代金減額、支払遅延、買いたたきなどの禁止行為
- 協議に応じない一方的な代金決定や手形払いに関する規定
適用の有無は、当事者の規模だけでなく取引内容などによっても異なります。名称や表面的な契約形式だけで判断せず、公正取引委員会の公式資料・相談窓口で確認してください。
契約書・取引記録を確認する
発注内容、代金額、支払期日、支払方法、価格協議の経緯などは、後から確認できるよう整理しておくことが大切です。ただし、どの記録が法的に必要か、特定の契約条項が有効か、相手方へどのように請求・交渉すべきかは、個別事情に基づく法律判断が必要になる場合があります。
相談先と当事務所の対応範囲
取適法の制度内容や適用関係については、公正取引委員会その他の公式相談窓口へご確認ください。契約の法的判断、紛争対応、損害賠償請求、相手方との法的交渉については、弁護士へご相談ください。
行政書士事務所ACTIONでは、行政書士の業務範囲で、当事者間に争いのない契約書等の作成についてご相談をお受けします。個別の適法性判断、法的助言、紛争対応、相手方との交渉を行うものではありません。ご相談内容が他士業の業務に当たる場合は、適切な専門家へご相談ください。
公式情報
法令、運用基準、相談窓口等は更新されることがあります。実際に対応する際は、必ず最新の公式情報をご確認ください。
