【2026年1月1日施行】改正下請法（取引適正化法）とは？意味・ポイント・影響をわかりやすく解説

改正下請法（取引適正化法）とは？

2026年1月1日から「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が大きく改正され、正式名称が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称：中小受託取引適正化法／取適法）となります。これは、中小企業などが大企業との取引で不利益を受けないよう、公正なルールをより強く実現するための法律です。

🧠 １）改正のポイント（何がどう変わったのか）

改正前後の比較表（主な変更点）

項目	施行前（下請法）	施行後（取適法）
法律の名前	下請代金支払遅延等防止法	製造委託等に係る中小受託取引適正化法（取適法）
対象基準	資本金基準のみ	資本金＋従業員数基準を追加
対象取引	主に製造・修理等委託	製造等に加え「特定運送委託」も対象
禁止行為	支払遅延の禁止など	協議に応じない一方的決定禁止、手形払い等禁止
用語の変更	親事業者・下請事業者	委託事業者・中小受託事業者
執行強化	指導・勧告中心	指導・助言と執行が強化

① 適用対象が広がった（基準が増えた）

従来は「資本金」で判断していた対象会社の基準に、従業員数基準（300人/100人）が追加されました。これにより、従業員が多い会社も規制対象に含まれ、より広い企業同士の取引もルールの対象になります。

➡ 例）

• ある会社は資本金は少なくても従業員が多い → 改正後は取適法の対象に。

② 新しい禁止行為が増えた（より厳しいルール）

取適法では次のような禁止行為が追加されています。

• 一方的な代金決定の禁止
  　→ 価格についての話し合いをせずに決めることが禁止された。
• 手形払いや不透明な支払の禁止
  　→ 手形で支払うことや、支払期日までに現金が確実に得られない支払形態が禁止された。

これらは「お金のやり取りをしっかり話し合い、確実に払うこと」をルール化したものです。

③ 対象取引の範囲が広がった

「運送委託（物流）」のような取引も新たに規制対象に加わりました。つまり、物を作る以外の仕事も含まれ、取引のルール対象が広がります。

④ 用語が一新された

法律の呼び方や用語が変わります。

• 親事業者 → 委託事業者
• 下請事業者 → 中小受託事業者

名称変更に伴い、法律全体の対象範囲や目的が見える化されました。

📌 ２）改正でどんな影響があるのか？

① 企業の契約・支払条件が変わる

手形払いが禁止されることで、現金や確実な支払方法への切替が必要になります。
➡ 資金繰りや支払スケジュールの管理が変わる可能性あり！！

② 価格交渉の記録や証拠がより重要に

価格を一方的に決めないルールができたことで、

✔ 見積りや価格交渉の書面
✔ 価格変更に関する合意の証拠

などをしっかり残す必要が出てきます。

③ 法令違反のリスクが拡大

対象となる企業が増えることで、これまで規制対象外だった企業も守られ、違反リスクも高まります。
つまり、ルールを知らずに取引をすると違法になる可能性があります。

📌 実際の事例（イメージで理解しよう）

事例1：運送会社の受託取引

A社（大企業）がB社（中小の運送会社）に物流委託するとします。
改正前はこの取引は規制対象外でしたが、改正後は運送委託も対象となります。
➡ 今まで通りの取引条件のままだと法律違反になる可能性があります。

事例2：手形で支払っていたメーカー

C社（大企業）がD社（中小受託企業）に製造委託をし、支払に手形を使っていた場合
➡ 手形支払が禁止されるため、現金で期限内に支払うルールに切り替える必要があります。

✅ まとめ

✔ 2026年1月1日から「下請法」は「取適法」という新しいルールになりました。
✔ 取引の範囲が広がり、価格交渉や支払の仕方について、より厳しいルールが加わりました。
✔ 企業は契約や支払方法の見直し・記録管理が必要になり、違反するとペナルティの対象になります。

引用元

• 公正取引委員会「2026年1月から下請法は取適法へ！」（PDF）
  https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf
• 公正取引委員会 中小受託取引適正化法（取適法）関係（公式）
• 公正取引委員会「トリテキ法の確認ポイント」（PDF）
  https://www.jftc.go.jp/toriteki_pointleaflet2.pdf