年度替わりに整理したい投資・支払・入出金予定資料｜専門家・金融機関への相談前に

はじめに｜投資や借入の結論ではなく、確認資料を整理する

年度替わりには、設備更新、採用、昇給、仕入、外注、税・社会保険料、借入返済などの予定が重なることがあります。投資や借入の可否を検討する前に、会社が保有する確定資料を集め、未確定の予定と区別しておくことが大切です。

本記事では、税理士・公認会計士、社会保険労務士、金融機関等への相談前に整理したい一般的な資料を紹介します。

年度替わりに確認したい資料

• 設備、システム、車両、内装等の見積書・契約書
• 採用予定、給与改定、社会保険料等について担当者が作成・確認した資料
• 仕入、外注、家賃、保守料などの支払予定資料
• 受注済み案件の契約書、注文書、請求予定・入金予定資料
• 納税予定や返済予定について各担当者・金融機関が作成した資料
• 通帳、入出金明細、月次試算表等の既存資料
• 補助金・許認可等を検討する場合の公募要領・申請要件

確定事項と未確定事項を分ける

支出項目ごとに、金額、支払時期、契約済みか見込みかを記載します。収入についても、契約済みの請求・入金予定と、受注見込みや売上予測を分けます。会計数値は、会社の帳簿や税理士・公認会計士等が作成または確認した資料を使用します。

投資効果、必要運転資金、資金余力、営業キャッシュフロー、返済能力、借入期間や借入の要否は、会社自身が会計専門家や金融機関等と相談して判断する事項です。労働条件や社会保険に関する事項は社会保険労務士、契約の法的評価や交渉は弁護士へ相談してください。

当事務所の支援範囲

当事務所は、会社から提示された契約書、見積書、入出金資料等をもとに、事実関係と必要資料の有無を確認し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請書類作成や提出手続を支援します。

当事務所は、投資効果、必要運転資金、資金余力、固定費比率、営業キャッシュフロー、DSCR等の算定・評価、資金繰り表・決算書等の会計資料の作成、採用・昇給・投資・借入等の経営判断、融資のあっせん・交渉、法律・労務・会計・税務上の判断は行いません。必要に応じて、各担当専門家や金融機関への確認をご案内します。

まとめ

年度替わりの予定は、投資、採用、支払、請求、入金、返済などを時期ごとに並べ、確定事項と未確定事項に分けて整理します。その資料をもとに、会社自身が各担当専門家や金融機関へ確認し、投資や借入の判断を行います。当事務所は行政書士の業務範囲に限って申請資料等の整理を支援します。