行政書士
佐野 雅彦
開業準備で確認する資金項目｜資金繰りシミュレーションの記載例
- 投稿：2025年03月29日
- 更新：2026年08月24日
本記事では、開業時の資金繰り資料に一般的に記載される初期費用、固定費、変動費、売上予測の前提、入出金・資金残高等の項目を、飲食店を想定した仮定例で紹介します。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・見積書等に基づく融資申請関係書類の作成・整理を支援します。売上・費用・必要資金・返済可能額の算定や予測、資金繰り表・収支予測の作成、財務・税務・会計判断、融資制度や金融機関の推奨・選定、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉代理、審査結果の保証は行いません。個別の算定・分析は税理士・公認会計士等の担当専門家へご相談ください。
この記事の監修者
開業前に確認する資料の一つとして、入出金予定や資金残高を記載した資金繰り資料があります。
どれだけ準備万端に見える開業でも、現実は想定外の出費や売上のブレがつきもの。
だからこそ、開業前に「お金の流れ」をしっかりと見える化しておくことで、将来の入出金を確認するための資料として利用できます。ただし、予測と実績が一致するとは限りません。
本記事では、資金繰り資料に記載される一般的な項目を例示します。
この記事では、初めて開業する方でも実践しやすい「資金繰りシミュレーションに記載する項目」を、飲食店開業の仮定例を使って紹介します。
1. 初期費用を整理する
まずは、開業時に必要な支出をすべて書き出しましょう。
例として以下のような項目があります：
- 物件取得費（保証金・礼金・仲介手数料）
- 内装・設備工事費
- 厨房機器・什器備品
- 広告宣伝費（チラシ・Web・看板など）
- 開業前の人件費・研修費
金額は、申込者または担当専門家が確認した見積書・契約書等の資料に基づいて記載します。
2. 月ごとの固定費を把握する
次に、開業後に毎月かかる固定費を洗い出します。
- 家賃
- 人件費
- 水道光熱費
- 通信費
- 保険料
固定費に該当する項目や金額は事業ごとに異なるため、契約資料や会計資料を基に担当専門家へ確認してください。
3. 変動費に関する前提資料を確認する
仕入れ代・広告費などの変動費について、申込者または担当専門家が確認した前提資料を整理します。
- 客単価
- 想定来店数
- 原価率
これらの数値を用いた仕入額・原価・費用の予測や適切な設定は、税理士・公認会計士等の担当専門家へ確認してください。
4. 売上予測に用いる前提を整理する
J-Net21は、売上計画について、商品単価・販売数、客数・客単価・営業日数、席数・回転率など、業態に応じた算式で積み上げ、希望的観測ではなく地域事情や商品特性等を踏まえる考え方を示しています。
売上予測を作成する場合は、立地、競合、営業時間、実績資料などの根拠となる前提を整理します。個別の予測値は税理士・公認会計士等へ確認してください。
- 1日の来店数
- 客単価
- 月の営業日数
数値例や計算式は説明用にすぎず、個別事業の売上予測を示すものではありません。売上予測の作成・算定は担当専門家へ確認してください。
5. 資金繰り表に記載する項目を確認する
資金繰り表には、売上等の入金、変動費・固定費等の支出、借入・返済および資金残高などを記載します。期間や作成方法は事業ごとに異なります。
収入・支出・資金残高の予測や分析は、税理士・公認会計士等の担当専門家へ確認してください。
6. 前提条件が変わる場合の確認
以下の売上20％減や修理費50万円は、特定制度の基準額ではなく、前提が変わった場合の資金残高を確認するための説明例です。実際の割合・金額は、見積書、契約条件、過去実績等に基づいて設定します。
- 売上が想定より20%下回ったら？
- 思わぬ設備トラブルで50万円の修理費が必要になったら？
売上や支出の前提条件を変更した予測資料の作成・分析は、担当専門家へ相談してください。記事中の割合・金額は説明用の仮定例であり、特定の事業者に適した想定値ではありません。
まとめ｜資金繰り資料は前提と根拠を確認する
資金繰りシミュレーションは、一定の前提に基づく予測資料です。実績との差異を継続して確認し、必要に応じて財務・会計の専門家へ相談してください。
開業は、夢のスタートライン。
その第一歩を、安心して踏み出すためにも、数字としっかり向き合って準備を進めましょう。
行政書士事務所ACTIONの支援範囲
この記事の計算例や確認項目は、資金繰り資料の一般的な構成を説明するための参考情報です。個別事業の売上、来店数、客単価、原価率、費用、必要資金、資金残高、黒字化時期または返済可能額を算定・予測するものではありません。
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値、見積書および資料に基づき、融資申請等に用いる創業計画書、事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。売上・利益・原価・費用等の個別算定、資金繰り表・決算書・試算表・収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断、事業採算性や経営判断への助言は行いません。
また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。
資金繰り表、決算書、試算表、収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断は税理士または公認会計士など、当該業務を担当できる専門家へご相談ください。
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※2026年8月24日時点の公的機関公開情報を確認しています。
