行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
創業3年目に追加融資を相談する際、申込前に集めたい一般的な資料と確認先を整理します。融資の可否・条件は申込先が判断し、当事務所は財務分析、借入判断、融資選定・交渉を行いません。
創業3年目に追加融資を相談する際は、決算・申告資料、既存借入、資金使途、今後の入出金、創業時計画と現在の実績を整理します。以下は、2026年8月23日現在の公的機関の公表情報をもとにした確認項目です。
日本政策金融公庫の融資制度一覧では、新規開業・スタートアップ支援資金の対象として、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が示されています。創業3年目であっても、利用可否・条件は個別審査により決まり、自動的に利用できるものではありません。
公庫は、相談・申込資料として会社案内、決算書、事業計画書、税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等を案内しています。実際の必要資料は申込内容と窓口により異なります。
契約済み・請求済み・未入金・商談中を分け、支出も契約等で確定したものと見積段階のものを区別します。資金使途は対象、目的、時期、根拠資料を対応させます。
この記事では、必要資金・資金余力・返済可能額の計算、制度・申込先・借入額の推奨、融資交渉、審査結果や融資実行の保証は行いません。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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