創業3年目の追加融資相談｜申込前に整理したい資料と確認先

創業後に追加融資を検討する場合、申込みの可否、利用できる制度、融資額、条件および実行時期は、金融機関・信用保証協会等が個別に判断します。

本記事では、相談前に集めたい一般的な資料と、相談事項ごとの確認先を整理します。特定の借入れ、制度、金額または資金使途を推奨するものではありません。

相談前に集めたい一般的な資料

• 直近の決算書・確定申告書・試算表
• 既存借入れの返済予定表
• 資金使途が分かる見積書・契約書等
• 今後の入金予定と支払予定に関する資料
• 創業時の計画と現在の実績を確認できる資料

必要資料と対象期間は申込先によって異なります。作成・提出前に金融機関または信用保証協会等へ確認してください。

相談事項ごとの確認先

• 融資制度、申込条件、審査、必要資料：金融機関・信用保証協会等
• 必要資金、資金余力、返済可能額、財務指標の算定・分析、決算書・試算表・資金繰り表・収支予測、税務・会計判断：税理士または公認会計士
• 融資契約の法的判断、返済条件変更、代理交渉、債務整理：弁護士

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

必要資金・資金余力・適正借入額・返済可能額等の算定や分析、決算書・試算表・資金繰り表・収支予測の作成、財務・税務・会計判断、経営・投資・借入判断への助言、申込先・制度・金融商品・借入額の推奨または選定、融資のあっせん・取次ぎ、金融機関等との連絡・交渉は行いません。審査結果や融資実行も保証しません。