行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
本記事では、建設業者が融資を申し込んでから契約・実行に至るまでの一般的な流れと、事業計画書、資金使途資料、確定申告書等の必要書類例を紹介します。必要書類・期間・条件は申込先や制度、個別事情により異なるため、公式窓口で最新情報をご確認ください。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づく融資申請関係書類の作成・整理を支援します。必要資金・適正借入額・売上・利益等の算定、財務・税務・会計判断、融資の可否・条件の判断、金融機関・融資制度の推奨・選定、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉代理、面談回答の代行、審査結果や実行時期の保証は行いません。会計関係は税理士・公認会計士、法律判断や交渉は弁護士等へご相談ください。
「新しい重機を購入したいが資金が足りない…」
「元請けからの入金が遅れ、運転資金が厳しい…」
そんな全国の建設業経営者の皆さんに向けて、融資の申し込みからお金が振り込まれるまでの流れを分かりやすく解説します!

融資実行までの期間は、申込先、制度、提出書類、審査状況などによって異なります。必要時期から逆算し、公式窓口で期間の目安を確認してください。
融資を申し込む前に、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫などに相談するとスムーズです。
💡 相談時のポイント
✔ 建設業ならではの資金需要(設備投資、運転資金など)を明確に伝える
✔ 利用条件や必要書類を公式窓口で確認する
日本政策金融公庫の制度や信用保証制度にも所定の要件と審査があります。利用の可否や条件は、各機関の公式窓口へ確認してください。
事業の状況を説明する書類を金融機関に提出します。
📌 必要書類の例
✅ 事業計画書(資金の使い道・返済計画を明記)
✅ 資金繰り表(毎月の収支を示す)
✅ 確定申告書等(必要な期間・書類は申込先へ確認)
行政書士は、依頼者から提供された事実・数値・資料に基づく事業計画書等の作成・整理を支援できる場合があります。具体的な対応範囲は依頼前に確認してください。
金融機関の担当者と面談があります。
📝 聞かれることの例
面談では、資金使途、工事代金の入金時期、返済原資などを事実に基づいて説明します。説明内容によって審査結果が保証されるものではありません。
金融機関が申込内容や提出資料等を審査します。審査期間は個別案件により異なるため、申込先へ確認してください。
申込み前の確認例
・信用情報に関する確認:確認方法や審査上の取扱いは、本人が信用情報機関および申込先の案内を確認する
・資金使途と返済計画:申込者または担当専門家が確認した内容を、根拠資料と対応させて記載する
審査に通れば、契約手続きを経て、指定の口座に融資金が振り込まれます。
📌 申し込みから入金までに気をつけること
✅ 資金使途を変更する必要が生じた場合は、自己判断で使用せず申込先へ確認する
✅ 追加書類の提出期限・提出方法を申込先へ確認する
✅ 信用情報については、本人が信用情報機関・申込先の案内を確認する
必要書類、審査期間、融資条件および手続の順序は、申込先、制度、申込時期や個別事情により異なります。申込み前に金融機関や制度運営機関の公式窓口で最新情報を確認し、資金使途と返済見通しを整理してください。書類の内容や提出時期によって審査結果または融資実行が保証されるものではありません。
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。
必要資金・自己資金・適正借入額、売上・利益等の個別算定、財務・会計判断、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行いません。審査結果や融資実行時期を保証するものではありません。
決算書・試算表・資金繰り表の作成、税務・会計判断は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる専門家へご相談ください。
行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
お問い合わせはこちら
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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