行政書士による中小企業の書類作成・許認可支援事例まとめ

下記は、独立開業を目指す方や中小企業の経営者様から、ご相談いただく内容のほんの一例です。

• 「売上はあるのにいつもお金が残らない」
• 「自分の会社も補助金を使えるのかな？」
• 「この事業をやるにあたって、許可が必要かどうか分からない」

実は「こんなこと相談していいのかな？」と思うことこそ、フットワークの軽い行政書士がお役に立てる分野です。
ここでは、当事務所が実際に支援した事例をご紹介します。行政書士の業務範囲と、他の専門家と連携した部分を区別しながらご紹介します。

※本事例はお客様のご了解をいただき、守秘義務に配慮したうえで掲載しています。

事例①｜資金繰り表の作成支援（サービス業 Y様）

課題
「売上はあるのに、月末になるとお金が足りなくなる」

サポート内容

• 資金繰り表を色分けして作成
• 入金日・支払日を整理し、資金の流れを見える化
• お客様から伺った予定に基づき、将来の入出金を継続して確認できる資金繰り表を作成

成果

• 3か月先までの入出金予定を資料上で確認できるようになった
• 「数字は全て顧問税理士任せ」から脱却し、社長自身が資金繰り表を確認し、税務・会計上の事項を顧問税理士へ質問・相談しやすくなりました

⇒ 「お金の流れが分からない…」という悩みは、中小企業でとても多いケースです。
まさに資金繰り改善の第一歩でした。

事例②｜補助金を活用した設備投資（製造業 K社様）

課題
「新しい機械を入れたいが、補助金制度が複雑で理解できない」

サポート内容

• 公募要領と事業計画を確認し、申請候補となる補助制度と必要書類を整理
• 事業計画書の作成をサポート
• 公募要領に記載された加点項目の該当資料を整理
• 行政書士の業務範囲で、申請書類と実績報告書類の作成を支援

成果

• 補助事業に採択された
• 月産130％アップ、生産効率が大幅改善

⇒ 「自社も補助金を使えるのかな？」と迷ったら、まずは専門家に相談することが近道です。

事例③｜建設業許可と経審で新しい取引へ（解体業 F様）

課題
「元請から『許可がないと仕事を任せられない』と言われた」

サポート内容

• 法人設立登記は司法書士等の担当専門家が対応し、当事務所は建設業許可申請書類を作成・提出
• 経審（経営事項審査）を受審し、公共工事入札に必要な資格を取得
  ※経審＝会社の経営状況や技術力を数値化する制度。つまり、「会社の成績表」です。公共工事の入札に必須。

成果

• 建設業許可を取得（許可の可否は行政庁が審査・決定）
• 公共工事に参加できる体制が整い、元請からの継続受注が増加

⇒ 許可取得後の受注や事業成果を保証するものではありませんが、必要な許可申請書類を整えることは事業体制づくりの一部となります。

事例④｜創業初期の営業戦略に伴走（士業 Fさん）

課題
「独立したものの、人脈も営業経験もゼロ」

サポート内容

• SNS発信の設計を支援
• 創業融資・補助金の申請に必要な事業計画書等の作成支援
• セミナー登壇など営業導線の構築を一緒に行う

成果

• 開業3か月で売上ゼロからスタート
• 1年で年商1,000万円を達成

⇒ 「実績がないから不安…」という段階からでも、一緒に仕組みを作れば道は開けます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相談内容がまとまっていなくても大丈夫？
はい、大丈夫ですよ。大歓迎です。

Q2. 補助金や融資以外でも相談できますか？
はい。行政書士の業務範囲で、許認可申請、融資・補助金申請用の事業計画書等、権利義務・事実証明に関する書類の作成をご相談いただけます。法人設立登記は司法書士、税務・会計は税理士、紛争性のある契約・法律相談は弁護士、労務・社会保険は社会保険労務士など、必要に応じて適切な専門家と連携します。

👉 融資や資金繰りのご相談はこちら

【業務範囲について】
掲載事例は、行政書士の業務範囲における許認可申請、融資・補助金申請用の事業計画書、資金繰り表、実績報告書その他書類の作成支援に関するものです。融資・補助金・許認可の審査結果や、その後の売上・受注等を保証するものではありません。融資条件はお客様と金融機関が協議し、補助金・許認可は各行政機関が審査・決定します。登記は司法書士、税務・会計は税理士、法律相談・紛争・法律上の交渉は弁護士、労務・社会保険は社会保険労務士などの業務範囲です。必要に応じて、お客様の顧問専門家または適切な有資格者と連携します。