IT受託会社専門｜資金戦略を設計する行政書士・外部CFO型パートナー
相談前の状況
今回相談があったのは、創業2年目のWeb制作・受託開発会社です。
創業時に融資を受け、事業は少しずつ軌道に乗り始めていました。
既存顧客からの紹介も増え、代表ひとりでは受けきれない案件も出てきていました。
代表が考えていたのは、次のようなことです。
「そろそろ正社員を採用したほうがいいのではないか」
「外注先を増やせば、もう少し案件を受けられるのではないか」
「広告費をかければ、問い合わせも増やせるのではないか」
「そのために、追加借入も検討したほうがよいのではないか」
売上は伸び始めていました。
ただ、一方で創業融資の返済も始まっていました。
入金サイトはおおむね60日。
外注費は、案件によっては入金より先に支払いが発生する状態でした。
表面だけを見ると、前向きな成長局面です。
しかし、資金の流れを見ると、採用、外注、広告費、追加借入を同時に進めてよいかどうかは、慎重に整理する必要がありました。
当初の相談は「追加借入を受けるべきか」だった
最初の相談は、追加借入についてでした。
売上が伸びている。
案件も増えている。
人手も足りない。
だから、追加で借入をして、採用や外注を増やしたほうがよいのではないか。
そのような相談でした。
ただ、追加借入を考えるときに大事なのは、「借りられるか」だけではありません。
借りた後、毎月の返済が増えます。
採用すれば、毎月の人件費も増えます。
外注を増やせば、入金より先に支払いが出ることもあります。
広告費を増やせば、成果が出る前に現金が減ります。
つまり、今回見るべきだったのは、借入額だけではありませんでした。
創業融資の返済、採用後の固定費、外注費の支払い、広告費、入金サイトを一体で見たときに、手元資金が何か月もつのか。
そこを整理する必要がありました。
確認した数字
まず確認したのは、次のような項目です。
現在の手元資金。
毎月の固定費。
創業融資の返済月額。
入金サイト。
外注費の支払時期。
採用した場合に増える人件費。
広告費を増やした場合の支出。
追加借入をした場合の返済額。
3か月先、6か月先の資金残高。
特に重視したのは、採用後の固定費カバー月数です。
固定費カバー月数とは、簡単に言えば、手元資金で毎月の支払いを何か月分支えられるかという見方です。
採用前は、一定の資金余力がありました。
しかし、採用、外注増加、広告費の増加を同時に進めると、数か月後に手元資金が薄くなる可能性が見えてきました。
売上が伸びていないわけではありません。
むしろ、案件は増えていました。
ただ、IT受託会社の場合、売上が現金になるまでに時間があります。
案件を受ける。
制作や開発を進める。
外注費や人件費が出る。
検収が終わる。
請求する。
入金される。
この順番の中で、現金が入るのは最後です。
そのため、売上が増えている時期ほど、先に出ていくお金も増えやすくなります。
この会社でも、まさにその点を確認する必要がありました。
整理した判断の順番
今回、最初から「追加借入をしましょう」とは考えませんでした。
まず行ったのは、判断の順番を整理することです。
最初に、既存案件の入金予定を確認しました。
次に、外注費の支払い予定を並べました。
そのうえで、採用した場合に毎月の固定費がどれだけ増えるかを見ました。
さらに、広告費を増やした場合、成果が出る前にどれだけ現金が減るかを確認しました。
最後に、追加借入が必要になる時期と金額を検討しました。
大事なのは、採用、外注、広告費、追加借入を別々に判断しないことです。
それぞれは前向きな判断でも、同じ時期に重なると、資金繰りを圧迫することがあります。
今回も、採用と外注拡大を同時に進めると、手元資金の余力が短くなる可能性がありました。
そのため、まずは入金予定と支払予定を整理し、採用の時期、外注費の増やし方、追加借入を検討するタイミングを分けて考えることにしました。
見直し後に見えたこと
数字を整理したことで、代表の中で見えてきたことがありました。
ひとつは、売上が伸びていても、すぐに採用できるとは限らないということです。
もうひとつは、追加借入は「足りなくなったら借りるもの」ではなく、返済後の資金繰りまで見て判断するものだということです。
そして、外注費や広告費も、単体で見るのではなく、入金サイトや返済と重ねて見る必要があるということです。
今回の支援では、融資を受けるかどうかを先に決めたわけではありません。
創業融資後の返済。
採用後の固定費。
外注費の支払い。
広告費の支出。
案件の入金時期。
これらを一体で並べたうえで、次に何を決めるべきかを整理しました。
この事例で大事だったこと
今回の会社は、売上が伸びていない会社ではありませんでした。
むしろ、事業は前に進んでいました。
案件も増え、採用や外注を考えるのは自然な段階でした。
ただ、成長局面だからこそ、資金判断は難しくなります。
売上が増える。
外注費が増える。
採用したくなる。
広告費をかけたくなる。
追加借入も考え始める。
この流れ自体は、決して悪いものではありません。
ただし、それぞれを別々に判断すると、手元資金の減り方が見えにくくなります。
特に、入金サイトが長く、外注費の支払いが先に出やすいIT受託会社では、売上成長と手元資金の増加は同じタイミングでは起こりません。
だからこそ、創業融資を受けた後は、採用、外注、広告費、追加借入を一体で見て、資金余力を確認する必要があります。
大事なのは、借りられるかどうかだけではありません。
採用した後も回るか。
外注を増やした後も資金が持つか。
返済が始まった後も、会社が無理なく続くか。
そこまで見て、初めて次の判断ができます。
まとめ
創業融資後のIT受託会社では、売上が伸び始めた時期ほど、資金判断が難しくなります。
案件が増えれば、人を増やしたくなります。
外注先を増やしたくなります。
広告費をかけたくなります。
追加借入も検討したくなります。
ただ、その前に確認したいのは、採用後、外注増加後、返済後の資金余力です。
今回の事例では、追加借入を受けるかどうかを先に決めるのではなく、まず資金の入りと出を整理しました。
そして、採用、外注、広告費、追加借入の順番を見直しました。
資金判断は、一般論では決められません。
同じIT受託会社でも、入金サイト、外注費の支払い条件、固定費、返済額によって、必要な資金余力は変わります。
重要なのは、「借りられるか」ではなく、「今、借りるべきか」を判断できる状態をつくることです。
創業融資を受けた後の採用、外注、追加借入、返済を一体で整理したい場合は、以下のページで支援内容を確認できます。
👉 https://office-action.com/service/group/service02/
※本事例は実際の相談内容をもとに再構成したモデルケースです。守秘義務の観点から、一部内容や表現を調整しています。
