IT受託会社専門｜資金戦略を設計する行政書士・外部CFO型パートナー
はじめに
「追加で借りたほうがいいのか。それとも、今は採用を止めるべきなのか。」
既存借入の返済が毎月出ているIT受託会社では、この経営判断で迷いがちです。
売上はある。
案件の相談も来ている。
外注先も確保できそう。
採用できれば、もう少し受注量を増やせるかもしれない。
一方で、口座残高を見ると、思ったほど余裕がない。
毎月の返済、人件費、外注費、広告費が先に出ていき、入金は60日後になる。
この状態で追加借入だけを考えると、経営判断を誤ることがあります。
見るべきなのは、「借りられるかどうか」だけではありません。
既存借り入れ分の返済を含めて、今追加で借りるべきかどうかです。
既存借入がある会社では、返済が固定費になる
借入の返済は、一度始まると毎月出ていく支払いになります。
人件費や家賃と同じように、売上が少ない月でも必要な支払いです。
ここを見落とすと、売上は伸びているのに資金が心許ない状態が続きます。
たとえば、毎月の返済が30万円〜50万円ある会社では、年間で360万円〜600万円の資金が返済に回ります。
試算表上は利益が出ていても、返済額は利益計算の中にそのまま費用として出てこないものです。だからこそ、顧問税理士から月次資料を受け取っていても、資金判断までは別に考える必要があります。
IT受託会社は、売上と入金の時期がずれやすい
IT受託会社では、売上が立った時点と、実際に入金される時点がずれます。
特に多いのが、月末締め翌々月末払いに近い形です。
いわゆる入金サイト60日です。
この場合、今月動いた案件の入金は、実際には2か月先になります。
しかし、その間にも人件費は毎月出ます。
外注費も、月末払いまたは先払いになることがあります。
広告費を使っていれば、成果が出る前に支払いが先に発生します。
つまり、案件が増えても、すぐに資金余力が増えるとは限りません。
むしろ大型案件を受けた直後ほど、外注費や社内工数が先に増え、資金の負担が重くなることがあります。
よくある誤解：追加借入をすれば資金繰りは楽になる
追加借入を受けると、短期的には口座残高が増えます。
この見た目だけを見ると、資金繰りが改善したように感じます。
ただし、借入には返済がつきものです。
既存返済に追加返済が重なると、毎月の固定支出が増えます。
たとえば、既存返済が月40万円あり、追加借入後に返済が月20万円増えれば、毎月60万円が返済に回ります。
この60万円を支払ったうえで、人件費、外注費、広告費、家賃、社会保険料などを支払えるか。
さらに、入金が遅れた月や、検収が後ろ倒しになった月でも持ちこたえられるか。
ここまで見て初めて、追加借入の判断ができます。
採用判断は、借入判断と切り離せない
既存借入がある会社で採用を考える場合、給与だけを見てはいけません。
正社員を1名採用すると、給与、社会保険料、採用費、教育期間中の工数が発生します。
月額で見ると、30万円〜50万円前後の固定費増加になることもあります。
採用直後からすぐに売上に貢献するとは限りません。
ここで確認したいのが、「固定費カバー月数」です。
「固定費カバー月数」とは、現在の手元資金で、毎月の固定費支出を何か月分まかなえるか、を見る考え方です。
たとえば、毎月の固定支出が400万円で、手元資金が1,200万円なら、単純計算では3か月分です。
ここに採用で月40万円増えると、固定支出は440万円になります。
手元資金が同じなら、カバーできる月数は短くなります。
採用してよいかどうかは、売上見込みだけではなく、採用後に資金余力が何か月残るかで見る必要があります。
追加借入の前に見るべき判断基準
追加借入を検討する前に、少なくとも次の数字は確認しておきたいところです。
- 現在の手元資金
- 毎月の固定費
- 既存借入の返済月額
- 入金サイト
- 外注費の支払時期
- 採用後の人件費
- 追加借入後の返済月額
- 3年後の借入残高
特に大事なのは、資金余力が何か月あるかです。
目安として、IT受託会社では少なくとも3か月分、できれば6か月分の固定費を見ておきたい局面があります。
ただし、これは一律の正解ではありません。
入金サイトが短く、継続案件が多い会社と、検収後請求で入金が遅れやすい会社では、必要な資金余力は変わります。
また、外注費を先に支払う案件が多い会社では、見かけの売上以上に手元資金を厚くしておく必要があります。
匿名モデルケース：追加借入の前に3年資金計画を見直した会社
年商7,000万円前後の受託開発会社のモデルケースです。
この会社には既存借入があり、毎月30万円台〜40万円台の返済が続いていました。
案件の相談は増えており、代表は人財の採用を検討していました。
外注を増やせば、さらに受注できる見込みもありました。
一方で、入金サイトはおおむね60日。
外注費は月末払いが多く、案件によっては支払いが先行していました。
当初の論点は、追加借入を受けるべきかどうかでした。
しかし、数字を並べてみると、問題は借入額だけではありませんでした。
既存借り入れの返済、採用後の人件費、外注費の増加、入金までの2か月のズレを重ねると、追加借入をしても数か月後に再び資金余力が薄くなる可能性がありました。
そこで、3年分の資金推移を確認しました。
見るポイントは、次の3つです。
1つ目は、追加借入後の返済月額です。
既存返済と合わせて、毎月いくら現金が出ていくのかを確認しました。
2つ目は、採用後の固定費カバー月数です。
採用した場合、手元資金が何か月分残るのかを見ました。
3つ目は、3年後の借入残高です。
短期的に資金が増えても、3年後に返済負担がどの程度残るかを確認しました。
その結果、すぐに採用と追加借入を同時に進めるのではなく、外注費の支払時期と入金条件を確認しながら、段階的に判断する形になりました。
融資を受けるかどうかを先に決めたのではありません。
既存借り入れの返済を含めた資金構造を見たうえで、採用、外注、追加借入の順番を整理した事例です。
※本事例は実際の相談内容をもとに再構成したモデルケースです。
守秘義務の観点から一部表現を調整していますが、判断の構造自体は実務に基づいています。
業種によって資金の重さは変わる
同じIT受託会社でも、資金構造は同じではありません。
Web制作会社では、外注デザイナーやコーダーへの支払いが先に出やすいことがあります。検収が遅れると、請求と入金も後ろにずれます。
受託開発会社では、開発期間が長くなりやすく、途中の入金条件が心許ないと、数か月分の人件費を先に負担する形になります。
保守運用が多い会社は、毎月の入金状況が読みやすい反面、固定人件費の負担が重くなりやすいです。
つまり、「IT受託会社」と一括りにしても、必要な資金余力は変わります。
だからこそ、借入判断は一般論ではなく、自社の入金サイト、外注費、人件費、返済額から見る必要があります。
追加借入を検討する前に、3年分で見る
追加借入は、短期的な資金不足を埋めるだけのものではありません。
既存返済がある会社では、追加借入によって毎月の返済負担がどう変わるかを見なければなりません。
特に、次の3年で採用、外注、広告費、追加投資を考えている会社では、単年ではなく3年分で資金を見たほうが判断しやすくなります。
3年で見ると、今は余裕があるように見えても、返済と固定費が重なる時期が見えてきます。
反対に、今は資金が心許なく見えても、入金条件や外注費の支払い方を整理すれば、借入額を抑えられる場合もあります。
重要なのは、借入を急ぐことではありません。
借入後に、採用や外注判断を続けられる状態をつくることです。
まとめ
既存借入があるIT受託会社では、追加借入の判断が複雑になります。
売上があるかどうかだけでは足りません。
入金サイトが60日あるなら、売上が現金になるまで時間がかかります。
外注費が先に出るなら、案件を増やすほど一時的に資金が重くなります。
そこに既存返済と採用後の人件費が重なると、口座残高は見た目以上に動きます。
追加借入を検討する前に、既存返済を含めた3年分の資金判断を整理する方法があります。
行政書士事務所ACTIONでは、IT受託会社向けに、既存借入、返済、人件費、外注費、入金予定をふまえた「既存借入対応 3年資金戦略設計」を行っています。
資金戦略は、一般論で決められるものではありません。
同じIT受託会社でも、入金サイトや固定費構造によって最適解は変わります。
重要なのは、「借りられるか」ではなく「今、借りるべきか」を判断できる状態をつくることです。
まずは自社の数字を整理することから始めてみてください。
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