IT受託会社専門｜借入前の判断材料を整理する行政書士
今回は、年商4,000万円〜5,000万円台のWeb制作会社からのご相談をもとにした支援事例です。
※本事例は、実際の相談内容をもとに再構成したモデルケースです。守秘義務の観点から、業種、金額、時期など一部表現を調整しています。
相談前の状況
ご相談いただいた会社は、Web制作を中心に、デザイン、コーディング、開発補助などを外部パートナーと連携しながら行っていました。
売上は大きく落ち込んでいたわけではありません。
既存顧客からの紹介もあり、案件数も一定程度ありました。
税理士からの月次資料でも、大きな赤字が出ている状態ではありませんでした。
それでも、代表は月末になるたびに口座残高を見て不安を感じていました。
売上はある。
請求書も出している。
案件も動いている。
それなのに、手元資金に余裕がない。
この状態で、追加融資を受けるべきなのか。
それとも、借入の前に見直すべきことがあるのか。
そこが、今回の相談の出発点でした。
最初に確認したこと
最初に行ったのは、融資を受けるかどうかを決めることではありません。
まず、3か月先までの入金予定と支払い予定を並べることでした。
確認したのは、主に次のような項目です。
- 現在の手元資金
- 毎月の人件費
- 外注費の支払時期
- 案件ごとの入金予定
- 入金サイト
- 既存借入の返済額
- 毎月必ず出ていく固定費
資金繰りの相談では、どうしても「借りられるかどうか」に意識が向きやすくなります。
しかし、借入には返済があります。
借りた直後は口座残高が増えますが、その後は毎月の返済が始まります。
そのため、先に確認すべきなのは、借りられるかどうかではなく、なぜ今、資金が残っていないのかでした。
見えてきた原因
数字を整理していくと、資金が残らない理由は、単純な売上不足ではありませんでした。
大きかったのは、入金と支払いのタイミングのズレです。
この会社では、元請からの入金はおおむね60日後でした。
月末締め、翌々月末払いに近い条件の案件が多く、売上が立っても現金になるまでに時間がありました。
一方で、外注費はそれより早く出ていきます。
デザインやコーディング、開発補助を外部に依頼しており、案件によっては元請からの入金より先に支払いが発生していました。
さらに、人件費は毎月固定で出ていきます。
案件が少し落ち着いた月でも、給与や社会保険料などの支払いは止まりません。
つまり、この会社では、
売上が立つ
しかし入金は2か月後
その前に外注費と人件費が出ていく
という流れになっていました。
売上があるのに資金が残らない原因は、利益だけを見てもわかりません。
数字は結果です。
その前に、数字を生んでいる構造があります。
今回のケースでは、入金サイト、外注費の支払条件、固定人件費の重なりが、手元資金を薄くしていました。
案件が増えるほど資金が苦しくなる可能性
今回の会社で特に注意が必要だったのは、案件が増えたときでした。
一般的には、案件が増えれば資金繰りも楽になるように感じます。
しかし、IT受託会社では、必ずしもそうとは限りません。
案件が増えると、先に作業が始まります。
社内メンバーの工数がかかります。
外注先への支払いも発生します。
場合によっては、広告費や営業費用も先に出ます。
それでも、元請からの入金が60日後であれば、案件が増えた分だけ、一時的に必要な資金も増えます。
売上が増えているのに、口座残高が増えない。
むしろ忙しくなった直後ほど、資金が苦しくなる。
IT受託会社では、こうしたことが起こります。
今回の相談でも、代表は「売上はあるのに、なぜ資金が増えないのか」という違和感を持っていました。
その違和感は、間違っていませんでした。
ただ、頭の中にあるままだと判断が難しくなります。
そこで、入金と支払いを時期ごとに並べ、どの月に資金が薄くなるのかを確認しました。
固定費カバー月数を確認した
次に確認したのが、固定費カバー月数です。
固定費カバー月数とは、現在の手元資金で、毎月必ず出ていく支払いを何か月分まかなえるかを見る考え方です。
たとえば、毎月の固定費が300万円で、手元資金が900万円であれば、単純計算では3か月分です。
ただし、これはあくまで単純計算です。
外注費が大きく先に出る月があれば、資金余力はすぐに減ります。
入金が遅れれば、さらに短くなります。
今回の会社でも、固定費だけを見れば一定の余力があるように見えました。
しかし、案件ごとの外注費と入金予定を重ねると、資金が薄くなる月が見えてきました。
ここで大事なのは、「何か月分あれば絶対に安心」と決めつけないことです。
継続案件が多く、毎月の入金が読みやすい会社と、単発の大型案件が中心で、検収や入金が後ろにずれやすい会社では、必要な資金余力は変わります。
同じIT受託会社でも、資金構造は同じではありません。
融資を受ける前に整理したこと
今回の支援では、融資を否定したわけではありません。
借入が必要な場面はあります。
ただし、不安だから借りる、という順番にはしませんでした。
借入を検討する前に、まず次の問いを整理しました。
今、いくら資金が足りないのか。
それは一時的な入金ズレなのか。
固定費が重くなっているのか。
外注費の支払い条件が資金を圧迫しているのか。
借入後の返済を含めると、資金は何か月持つのか。
この整理をしないまま融資を受けると、借りた後の判断がまた不安に引っ張られます。
融資は、口座残高を一時的に増やす手段にはなります。
しかし、資金構造が見えていないまま借りると、返済が始まった後に、また同じ悩みが出てくることがあります。
大事なのは、借りられるかどうかだけではありません。
借りた後も、会社が無理なく回るかどうかです。
支援後に見えたこと
整理の結果、この会社では、資金不足の原因が少しずつ見えてきました。
売上が足りないというより、入金までの期間と外注費の支払い時期にズレがありました。
人件費も毎月固定で出ていたため、案件が増えたときほど先に資金が必要になる構造でした。
そのため、融資を検討する前に、次の点を確認する流れになりました。
- 案件ごとの入金条件
- 外注費の支払時期
- 3か月先までの資金残高の見通し
- 最低限必要な手元資金
- 借入をした場合の返済後の資金余力
融資を受けるかどうかは、その後の判断です。
先に行ったのは、資金構造の見える化でした。
この整理によって、代表は「なんとなく不安だから借りる」という状態から、少なくとも何を確認してから判断すべきかを把握できるようになりました。
同じような会社で確認したいこと
売上はあるのに資金が残らない。
黒字のはずなのに、口座残高が増えない。
案件は増えているのに、資金に余裕がない。
IT受託会社では、こうした状態が起こることがあります。
そのときに、すぐに「融資が必要だ」と決める必要はありません。
反対に、「黒字だから大丈夫」と考えすぎるのも危険です。
まず確認したいのは、入金と支払いのズレです。
いつ入金されるのか。
いつ外注費を支払うのか。
人件費はいくら固定で出ていくのか。
借入返済はいくらあるのか。
3か月先の資金残高はどう動くのか。
社長の頭の中にある不安は、分けて見れば少し整理できます。
融資判断も、採用判断も、外注判断も、資金の入りと出を並べてみることで見え方が変わります。
まとめ
今回のケースでは、売上があるのに資金が残らない原因は、単純な売上不足ではありませんでした。
入金サイトが長いこと。
外注費が先に出ること。
人件費が固定で発生すること。
案件が増えるほど、一時的に必要な資金も増えること。
これらが重なって、手元資金が薄くなっていました。
借入を検討すること自体が悪いわけではありません。
ただし、融資は不安の穴埋めではなく、資金構造を見たうえで判断するものだと思っています。
重要なのは、「借りられるか」だけではありません。
今、借りるべきか。
借りた後も返済を続けながら会社が回るか。
その判断ができる状態をつくることです。
行政書士事務所ACTIONでは、IT受託会社向けに、現在の資金状況と融資準備の前提を確認する「資金戦略診断」を行っています。
売上はあるのに手元資金が増えないと感じている場合は、まず入金サイト、外注費、人件費、固定費カバー月数を整理するところから始めてみてください。
支援内容は、以下のページで確認できます。
