※本事例は実際の相談内容をもとに再構成したモデルケースです。守秘義務に配慮し、企業や人物を特定できないよう、規模、時期、金額など一部の情報を加工・変更しています。
借入を考えるとき、「いくら借りられるか」から検討を始めることがあります。
しかし、借りられる金額と、会社が無理なく返せる金額は同じとは限りません。
IT受託会社では、外注費や人件費を先に支払い、顧客からの入金は後になることがあります。既存借入の返済や採用費、広告費も加われば、借入後の資金は想定より早く減る可能性があります。
今回は、依頼者が検討している追加借入の前提を、入出金・既存返済予定とともに資金計画資料へ反映した事例です。
相談前の状況
相談の対象となったのは、受託開発とWeb制作を行うIT受託会社です。
一定の売上があり、既存顧客からの継続案件もありました。
一方、案件によって入金時期にばらつきがありました。月末に外注費や人件費を支払う前には、口座残高を細かく確認しなければならない状態でした。
経営者は追加借入を検討していました。
ただし、単に融資を受けたいという相談ではありませんでした。
「このまま借入を増やしてよいのか」
「借りた後も返済しながら、外注や採用に必要な資金を出せるのか」
こうした迷いがありました。
決算や税務については税理士へ相談していましたが、案件ごとの入金、外注費の支払い、既存返済、今後の採用を含めた資金判断は、社内で十分に整理されていませんでした。
経営者が感じていた不安や迷い
表面上の課題は、運転資金が不足する可能性でした。
顧客からの入金は、おおむね30～60日後です。大型案件では検収を終えてから請求するため、実際の入金までさらに時間がかかる場合もありました。
一方、外注費は月末締め翌月払い、または案件の途中で一部を前払いすることがありました。
つまり、売上代金が入る前に外注費を支払う必要がありました。
広告費や採用関連費も、売上につながる前に支出が発生します。
さらに、既存借入の返済も毎月続いていました。
この会社では、次の課題が重なっていました。
- 既存借入の返済が毎月ある
- 外注費が顧客からの入金より先に発生する
- 案件が増えるほど、一時的に必要な資金も増える
- 採用や広告への投資を続けてよいか判断しにくい
- 追加で必要な金額を感覚で考えていた
融資申請書類を作成する前提として、依頼者から提供された入出金・返済予定を一覧化しました。
数字や契約条件を整理して分かったこと
売上、粗利益、最終利益に加え、依頼者が判断材料として確認できるよう、借入後の月別資金残高を資料上に示しました。
確認が必要なのは、実際にお金が動く時期です。
そこで、次の資料と予定を整理しました。
- 直近の試算表
- 既存借入の返済予定
- 主要案件の請求予定と入金条件
- 外注費の支払い予定
- 毎月の人件費と固定費
- 採用や広告など今後の投資予定
月商だけを見ると、大きな問題は見えにくい状態でした。
ところが案件ごとに確認すると、入金が60日以上先になる案件と、外注費の支払いが先行する案件が重なっていました。
さらに、毎月の借入返済を差し引くと、繁忙期の直後に手元資金が少なくなる月がありました。
受注が増えれば、将来の売上も増えます。
しかし、その売上を得るために外注費、人件費、広告費を先に支払うため、成長中ほど資金が必要になることがあります。
この構造を確認しないまま追加借入をすると、数か月後に同じ不安が生じる可能性がありました。
ACTIONが整理した内容
当事務所は、依頼者が借入方針を自ら検討するため、提供された事実関係・数値と指定された借入条件を資料に整理しました。
今後6～12か月の資金繰りを月別に作成し、主に次の点を確認しました。
- 売上の入金が遅れた月の資金残高
- 外注費と人件費を支払った後の残高
- 既存借入を返済した後に残る資金
- 広告費や採用費を支出した場合の資金推移
- 追加借入後に増える毎月の返済額
- 次の案件の入金まで固定費を何か月分賄えるか
重視したのは、借入可能額ではありません。
依頼者が指定した借入・返済、外注費、採用費の各前提を反映し、月別の資金残高を資料上に示しました。
また、事業計画書についても、売上目標だけを示す内容にはしませんでした。
依頼者から提供された受注予定、入金時期、外注費、固定費、返済予定を項目別に整理し、借入後の資金推移を説明できる資料を作成しました。
なお、この事例で行ったのは、経営者が借入方針を判断するための資料整理と事業計画書作成の支援です。金融機関との交渉を代理したものではありません。
経営者が判断できるようになったこと
整理後は、「足りなくなりそうだから借りる」という考え方から、必要な資金を根拠に基づいて検討できるようになりました。
具体的には、次の問いを数字で確認できる状態になりました。
- 固定費の何か月分を最低限残すか
- 大型案件の入金が1か月遅れても支払いと返済を続けられるか
- 広告費を増やす場合、売上の回収までどのくらいの資金が必要か
- 採用した場合、給与の支払いが始まる月にも資金が残るか
- 追加借入後の返済が資金繰りを圧迫しすぎないか
借入金の使い道についても、まとめて考えず、目的ごとに整理しました。
- 外注費の先払いに備える資金
- 既存返済を考慮して会社に残す資金
- 採用や広告などの投資に使う資金
これにより、依頼者は借入の有無・金額・時期を変えた各前提の資金推移を比較できるようになりました。
この事例から分かる一般的なポイント
IT受託会社では、利益が出ていても、資金繰りが不安定になることがあります。
受託開発やWeb制作では、作業を行い、納品と検収を終え、その後に請求・入金となることが少なくありません。
一方で、外注費、人件費、広告費などは先に出ていきます。
そのため、借入を判断するときは、次の点を確認する必要があります。
- 顧客からの入金は30日後か、60日後か、それ以上か
- 外注費が売上入金より前に発生していないか
- 毎月の返済後に、どれだけの資金が残るか
- その資金で固定費を何か月分賄えるか
- 売上の増加に伴って先行支出も増えていないか
- 採用や広告への投資後にも資金余力が残るか
借入直後は口座残高が増えます。
しかし、その後は返済が続きます。
返済後に固定費を何か月分賄えるかを見ないまま借入額を増やすと、数か月後に再び資金が少なくなる可能性があります。
借入は、会社を前に進めるための選択肢になり得ます。
ただし、不安だけを理由に借入額を決めるのではなく、自社の入金と支払いに合った金額と時期を検討することが大切です。
同じような状況の経営者が確認したいこと
追加借入を検討する場合は、金融機関へ相談する前に、次の項目を整理してみてください。
- 今後6～12か月の入金予定
- 案件ごとの検収条件と請求時期
- 外注費の金額と支払時期
- 毎月の人件費と固定費
- 既存借入の返済額
- 採用や広告に使う予定額
- 追加借入後の返済額
- 返済後に残したい最低限の資金
- 入金が遅れた場合の資金残高
必要額は、現在の不足額だけでは決まりません。
入金までの時間差、先に支払う費用、既存返済、今後の投資を含めて考える必要があります。
当事務所では、依頼者から提供された入出金・返済予定と、依頼者が金融機関等へ確認して指定した借入条件を資金計画資料に整理します。
当事務所は、経営者が自ら判断・決定した内容に基づき、融資申請書類・事業計画書の作成と、そのための事実関係・数値の整理を支援します。
※当事務所は、融資の可否・必要性・借入額・返済可能性の判断や保証、税務・会計相談、採用・外注・投資等の経営判断、金融機関・取引先・従業員・外注先との交渉・代理を行いません。必要に応じて、金融機関、税理士、社会保険労務士、弁護士その他の専門家へご相談ください。
