創業時のご相談では、「この計画で融資が通るか」という不安が最初に出てくることがあります。
たしかに融資の可否は大事です。
自己資金だけで開業資金をまかなえない場合、借入ができるかどうかは現実的な問題です。
ただ、創業時の借入で本当に確認すべきことは、融資が通るかどうかだけではありません。
大事なのは、開業した後、売上が安定するまでの期間を、手元資金でどこまで持ちこたえられるかです。
今回は、創業時の借入相談の中で、設備資金だけでなく、開業後の運転資金まで整理した支援事例をご紹介します。
※守秘義務の関係上、実際の相談内容をそのまま掲載しておりません。
以下は、複数の創業相談に共通する論点をもとに再構成したモデルケースです。
相談前の状況
ご相談者は、これまで培ってきた技術や経験を活かして独立を考えていました。
商品やサービスの内容はある程度固まっており、売り先や売り方についても一定の見込みがありました。
自己資金も準備されていて、開業に向けた設備費の見積りも丁寧に取られていました。
一見すると、前向きに進められそうな状況です。
ご本人が気にされていたのは、主に次の点でした。
「この内容で融資が通るのか」
「自己資金と借入で、開業費用をまかなえるのか」
「借りすぎて返済が重くならないか」
どれも、創業前には自然に出てくる不安です。
ただ、資金計画を一緒に見ていくと、論点は少し別のところにもありました。
見えてきた課題
設備費の見積りは、比較的細かく整理されていました。
内装、機械、什器、備品など、開業前に必要になるお金はある程度見えていました。
一方で、開業後に毎月出ていくお金の見通しが、少し薄い状態でした。
たとえば、家賃、人件費、通信費、広告費、仕入や外注費などです。
これらは、売上が予定どおり立たなくても、開業初月から発生します。
創業時は、どうしても「開業するためにいくら必要か」に意識が向きます。
しかし実際には、開業した瞬間から事業が安定するわけではありません。
売上が立つまでに時間がかかることがあります。
売上が立っても、入金が1か月後、2か月後になることがあります。
想定していた集客や受注が、予定より遅れることもあります。
このケースでも、確認すべきだったのは、
開業費用が足りるかどうかだけではなく、開業後に売上が安定するまで何か月持つか
という点でした。
支援で整理したこと
まず行ったのは、お金を大きく2つに分けることです。
ひとつは、開業時に一度だけ大きく出ていくお金です。
内装、設備、機械、車両、什器、備品などがここに入ります。
もうひとつは、開業後も毎月出ていくお金です。
家賃、人件費、通信費、広告費、仕入、外注費、水道光熱費などです。
創業時の資金計画では、この2つを分けて見ることが大切です。
設備資金ばかりに目が向くと、開業後の運転資金が薄くなります。
逆に、運転資金を厚く見すぎると、借入額が大きくなり、返済負担が重くなることもあります。
だからこそ、「いくら借りられるか」ではなく、次の順番で確認しました。
毎月の固定費はいくらか。
売上が入金されるまでに、どれくらい時間がかかるか。
売上が予定より遅れた場合、何か月持たせたいか。
この3つを整理すると、必要な借入額の見え方が変わります。
「利益が出る計画」と「お金が足りる計画」は違う
創業計画では、売上と利益の見込みを作ります。
ただ、利益が出る計画だからといって、資金繰りが必ず回るとは限りません。
たとえば、売上が発生しても、入金が翌月や翌々月になる場合があります。
その間にも、家賃や人件費などの支払いは先に出ていきます。
つまり、利益の計画だけでは、途中で現金が足りなくなる可能性を見落とすことがあります。
このケースでも、売上が予定どおり立つかどうかだけでなく、売上が現金として入ってくるまでの時間差を確認しました。
創業時に見ておきたいのは、単に「何か月目に黒字になるか」ではありません。
それ以上に大事なのは、
現金がいちばん苦しくなるのはいつか
その時点で、何か月分の支払いに耐えられるか
という視点です。
借入額は「多ければ安心」とも限らない
創業時は、手元資金が多いほど安心に見えます。
ただし、必要以上に借りれば、その分だけ返済も重くなります。
返済は、売上が安定してから都合よく始まるとは限りません。
一方で、借入額を少なくしすぎると、開業後に少し売上が遅れただけで、資金が苦しくなることもあります。
大事なのは、多く借りることでも、少なく借りることでもありません。
自分の事業にとって、どれくらいの資金余力が必要なのかを確認したうえで、借入額を決めることです。
このケースでは、開業初日から必要な設備と、売上が立ってから追加できるものも分けて整理しました。
創業時は、理想の形を一度に整えたくなります。
その気持ちは自然です。
ただ、資金面から見ると、最初からすべてをそろえるよりも、売上につながりやすいものを優先し、後から追加できるものは段階的に考えた方が安全な場合もあります。
支援後に整理できたこと
今回の支援では、融資の可否だけを確認したわけではありません。
ご相談者と一緒に、
- 開業時に必要な設備資金
- 開業後に毎月出ていく固定費
- 売上が入金されるまでの期間
- 売上が予定より遅れた場合の耐久期間
- すぐ必要な投資と、後からでもよい投資
を整理しました。
その結果、「いくら借りられるか」だけではなく、いくら借りるのが現実的かを考えやすくなりました。
創業時の借入は、融資制度の知識や申請書類の整え方だけで決めるものではありません。
開業後にお金が足りなくならないか。
返済が始まっても、無理なく事業を続けられるか。
売上が予定より遅れたときに、修正する時間を持てるか。
そこまで見て、はじめて借入額とタイミングの判断ができます。
創業時に確認しておきたいこと
創業時の借入を考えるときは、まず次の3つを確認してみてください。
毎月の固定費はいくらか。
売上が入金されるまでに何日、何か月かかるか。
売上が予定より遅れた場合でも、何か月分の資金を持っておきたいか。
この3つが見えるだけでも、「今の計画で足りるのか」「借入額を増やすべきか」「設備投資を少し後ろにずらすべきか」が判断しやすくなります。
創業時の借入は、「通るかどうか」だけで考えると、判断を誤ることがあります。
大事なのは、借りた後です。
開業した後、売上が安定するまでの時間をどう乗り切るか。
そのために、今いくら必要で、いつ借りるのが無理のない判断なのか。
創業時の資金計画は、そこから考える必要があります。
自然な相談導線を入れるなら
創業時の借入額や資金計画に不安がある場合は、まず「固定費」「入金時期」「手元資金が持つ期間」を分けて整理することが大切です。
行政書士事務所ACTIONでは、融資が通るかどうかだけではなく、開業後の資金繰りまで含めて、創業時の資金計画を一緒に整理しています。
