IT受託会社専門｜資金戦略を設計する行政書士・外部CFO型パートナー
複数案件が同時に動き、案件別には黒字が見込めていたIT受託会社の事例です。
見積書上の利益は出ていました。
しかし、外注費、人件費、広告費、ツール費、サーバー費の支払いが先に発生し、売上入金は検収後・翌々月になる状況でした。
そのため、売上見込みは増えている一方で、月末資金が一時的に薄くなる不安がありました。
この事例で整理したのは、案件ごとの利益ではなく、会社全体の資金の流れです。
具体的には、次の内容を確認しました。
・案件ごとの入金予定
・外注費、人件費、広告費などの支払い予定
・サーバー費、ツール費などの固定費
・既存借入の返済予定
・返済開始後の月末資金残高
・固定費を何か月分カバーできるか
月次資金繰り表を作成すると、2か月後には入金で回復する見込みがある一方で、翌月末の資金余力が固定費1か月分を下回る可能性が見えてきました。
この場合、見るべきなのは「案件が黒字かどうか」だけではありません。
入金が遅れた場合に、何日耐えられるか。
外注費の支払いを守れるか。
返済が始まった後も、資金余力が残るか。
追加案件を受けても、品質や納期を守れるか。
こうした点を整理する必要があります。
支援では、3〜6か月先までの月次資金繰りを整理し、複数案件を進めた場合の資金残高を確認しました。
そのうえで、借入が必要かどうか、必要な場合はいくらまでなら返済に耐えられるか、入金条件や外注費の支払い時期を見直すべき案件はどれかを整理しました。
借入は、資金不足を一時的に埋める手段になります。
ただし、借りた後には返済が始まります。
そのため、「融資が通るか」だけでなく、「返済開始後も会社が無理なく続くか」を確認することが大切です。
複数案件が同時に動く局面は、成長の機会でもあります。
一方で、入金と支払いの時間差によって、黒字でも資金が詰まることがあります。
この事例では、案件別採算だけでなく、会社全体の入出金を月別に整理することで、社長が次の判断をしやすい状態をつくりました。
この事例の判断基準
黒字案件かどうかではなく、入金までの時間差と返済開始後の資金余力を見て、会社全体が無理なく続くかを確認する。せん。
社長が安心して次の判断をするための材料です。
