決算書と資金状況｜融資申請資料へ数値を整理する際の確認事項

決算書上の利益と、実際の現預金残高や将来の入出金予定は必ずしも一致しません。本記事では、融資申請資料へ決算書等の数値を整理する際の一般的な確認事項を紹介します。

本記事は一般的な情報であり、個別企業の財務分析、資金余力、返済可能性、借入・投資の適否または経営判断を示すものではありません。

決算書と入出金資料の役割

損益計算書は一定期間の収益と費用、貸借対照表は一定時点の資産・負債・純資産を示します。資金繰り表等は入金・支払・借入・返済の時期と資金残高を記録する資料であり、それぞれ目的と対象期間が異なります。

融資申請資料へ整理する一般的な項目

• 決算書・試算表に記載された売上、利益、現預金、売掛金、在庫、借入金等
• 借入契約書に記載された借入残高、返済額、返済日等
• 契約書・請求書に記載された請求時期、支払期限、取引条件等
• 見積書・発注書等に記載された設備資金・運転資金の使途
• 依頼者または担当専門家が確認した入出金予定と資金残高

会計処理、指標の評価、適正な水準、将来予測または具体的な対応策は、業種・会計方針・個別事情により異なります。税理士・公認会計士等の担当専門家へ確認してください。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、融資申請に用いる創業計画書、事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。

決算書・試算表・資金繰り表・キャッシュフロー予測の作成、決算書の監査、会計処理・税務上の判断、粗利率・損益分岐点・返済余力等の個別分析、財務改善、価格戦略、経営判断または投資判断への助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、借入先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉代理、審査質問への回答代行は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。

決算書・試算表・資金繰り表の作成、財務分析、税務・会計判断、財務改善や経営判断への助言は税理士・公認会計士等へ、法律判断や交渉は弁護士等へご相談ください。

行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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