行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
年末年始の資金繰りを確認するためのチェックリスト
- 投稿：2025年02月28日
- 更新：2026年08月24日
年末年始の資金繰りを確認する際に整理したい、売上入金、仕入代金、外注費、給与・賞与、税金、借入返済、預金残高などの一般的なチェック項目を解説します。
当事務所は行政書士として、融資申込みに関連する事業計画書等の作成と情報整理を支援します。資金繰り表の作成、財務・税務判断、融資条件の選定、金融機関や取引先との交渉・契約代理、融資結果や資金不足回避の保証は行いません。
この記事の監修者
年末年始は、賞与、仕入代金、外注費、税金、借入金返済などの支払いが重なり、売上の入金日も通常と変わることがあります。早めに入出金予定を整理し、不足が見込まれる時期と金額を把握することが大切です。
以下は、資金繰りを確認するための一般的なチェック項目です。確認しても資金不足を必ず防げるものではありませんが、金融機関や適切な専門家へ相談する際の資料になります。
年末前の資金繰りチェックリスト
- 自社で確認する期間（例として今後3～6か月）の売上入金予定を、入金日ごとに整理した。確認期間は、決算期、回収・支払条件、臨時支出等に応じて設定する
- 仕入代金、外注費、給与、賞与、家賃などの支払予定を整理した
- 税金・社会保険料の納付予定を確認した
- 借入金の元金・利息の返済予定を一覧にした
- 月末ごとの預金残高を試算した
- 不足が見込まれる時期と金額を明確にした
- 必要に応じて経営者ご本人から金融機関へ早めに相談した
資金不足が見込まれる場合の確認事項
金融機関へ相談する場合
融資を検討するときは、資金使途、必要額、必要時期、返済見通しを整理します。融資の可否、金額、金利、担保、保証、返済期間その他の条件は、金融機関が個別に審査・判断します。早く相談したことだけで有利な審査結果が保証されるものではありません。
取引条件や支払条件を変更する場合
入金時期、仕入価格、支払時期などの変更には、取引先との合意が必要です。当事務所が取引先や金融機関との条件交渉、合意、契約締結を代理することはありません。返済条件の変更、債務整理、法的紛争その他の法的交渉については、弁護士へご相談ください。
税金・社会保険料を確認する場合
税額、納付、猶予制度などの税務相談は税理士または税務署へ、社会保険料や労務に関する相談は社会保険労務士または所管窓口へご確認ください。
公的窓口を確認する
資金不足が見込まれる場合、中小企業庁は日本政策金融公庫、信用保証協会、よろず支援拠点などの相談窓口を案内しています。日本政策金融公庫では、事業資金のお借入れとご返済に関する予約相談を受け付けています。
国税を一時に納付することにより事業継続が困難となるおそれがある場合などには、法令上の要件を満たすことで猶予が認められる場合があります。猶予は自動的に適用されるものではなく、申請、審査、期限、必要書類等があります。個別の税務判断は税理士または所轄税務署へ確認してください。
公的制度・相談窓口に関する記載は、2026年8月24日現在の公開情報を確認しています。
行政書士事務所ACTIONが行う支援
当事務所では、行政書士の業務として、融資申込みに関連する事業計画書その他の書類作成と、その前提となる情報整理を支援します。経営者から伺った事業内容、資金使途、入出金予定などを文書にまとめ、経営者ご本人が金融機関へ説明するための準備をお手伝いします。
金融機関や取引先との交渉、融資条件・返済条件の合意、契約締結を代理することはありません。融資の可否、資金調達の実現、資金不足の回避を保証するものでもありません。
相談前に準備するとよい資料
- 直近の決算書・試算表
- 月ごとの入出金予定表
- 借入金と返済予定の一覧
- 資金使途、必要額、必要時期のメモ
制度や必要書類は変更されることがあります。相談・申込みの際は、金融機関や各制度の公式窓口で最新情報をご確認ください。
事業計画書などの書類作成・情報整理については、お問い合わせフォームからご相談ください。
