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[2.資金戦略の基本原則]

資金繰りで外部支援を利用するときの役割分担と注意点

  • 投稿:2025年05月13日
  • 更新:2026年08月24日
資金繰りで外部支援を利用するときの役割分担と注意点

資金繰りは、会社を継続するために経営者が把握すべき重要な情報です。外部の専門家を利用する場合も、資金調達や返済に関する最終判断と金融機関への説明は、経営者ご本人が行うことが基本です。

外部支援を利用できる主な場面

  • 入出金予定を整理し、資金繰り表を作成する
  • 資金使途、必要額、返済見通しを事業計画書にまとめる
  • 公的融資制度の公表要件や必要書類を確認する
  • 経営者ご本人が金融機関へ説明する内容と根拠資料を整理する

資料を整理することで、経営者が自社の現状を把握しやすくなります。ただし、融資の可否、金額、金利、担保、保証、返済期間その他の条件は、金融機関が個別に審査・判断します。

外部へ任せきりにできない事項

  • 借入れの要否や希望条件を決めること
  • 金融機関へ事業内容や返済計画を説明すること
  • 融資条件を確認し、契約を締結すること
  • 借入後の資金繰りを継続的に確認すること

「専門家へ依頼すれば融資が通る」「有利な条件を引き出してもらえる」といったものではありません。審査結果や融資実行を保証することもできません。

行政書士事務所ACTIONが行う支援の範囲

当事務所では、行政書士の業務として、融資申込みに関連する事業計画書その他の書類作成と、その前提となる情報整理を支援します。具体的には、経営者から伺った事業内容、資金使途、収支見通しなどを書面に整理し、経営者ご本人が説明するための準備をお手伝いします。

当事務所が金融機関との交渉、融資条件の合意、契約締結を代理することはありません。金融機関への相談や条件確認は、経営者ご本人が行ってください。

他の専門家へ相談すべき事項

  • 税務判断、税務申告、税務相談:税理士
  • 財務分析、資金繰り予測、返済可能性の検討:税理士・公認会計士等
  • 社会保険・労働保険の手続や労務相談:社会保険労務士
  • 登記手続:司法書士
  • 法的紛争、債務整理、相手方との法的交渉:弁護士

借換え、返済条件の変更、支払先との調整などに法的交渉が伴う場合は、弁護士へご相談ください。必要に応じて、相談内容に適した専門家をご案内します。

相談前に準備するとよい資料

  • 直近の決算書・試算表
  • 入出金予定が分かる資料
  • 既存借入れの一覧と返済予定表
  • 希望する資金使途と必要時期のメモ

制度や必要書類は変更されることがあります。申込みの際は、金融機関や制度の公式窓口で最新情報をご確認ください。

事業計画書などの書類作成・情報整理については、お問い合わせフォームからご相談ください。

公的な相談先も活用する

資金繰りに不安がある場合は、取引金融機関や日本政策金融公庫に加え、都道府県ごとの中小企業活性化協議会などの公的相談窓口も確認できます。中小企業活性化協議会は、収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジなど、状況に応じた支援を行っています。相談先ごとの対象や支援内容を公式情報で確認し、早い段階で相談することが大切です。

【確認日:2026年8月24日】参考:中小企業庁「金融支援」、日本政策金融公庫「ご利用の流れ」、中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会」

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