行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[2.資金戦略の基本原則]
資金繰りは、会社を継続するために経営者が把握すべき重要な情報です。外部の専門家を利用する場合も、資金調達や返済に関する最終判断と金融機関への説明は、経営者ご本人が行うことが基本です。
資料を整理することで、経営者が自社の現状を把握しやすくなります。ただし、融資の可否、金額、金利、担保、保証、返済期間その他の条件は、金融機関が個別に審査・判断します。
「専門家へ依頼すれば融資が通る」「有利な条件を引き出してもらえる」といったものではありません。審査結果や融資実行を保証することもできません。
当事務所では、行政書士の業務として、融資申込みに関連する事業計画書その他の書類作成と、その前提となる情報整理を支援します。具体的には、経営者から伺った事業内容、資金使途、収支見通しなどを書面に整理し、経営者ご本人が説明するための準備をお手伝いします。
当事務所が金融機関との交渉、融資条件の合意、契約締結を代理することはありません。金融機関への相談や条件確認は、経営者ご本人が行ってください。
借換え、返済条件の変更、支払先との調整などに法的交渉が伴う場合は、弁護士へご相談ください。必要に応じて、相談内容に適した専門家をご案内します。
制度や必要書類は変更されることがあります。申込みの際は、金融機関や制度の公式窓口で最新情報をご確認ください。
事業計画書などの書類作成・情報整理については、お問い合わせフォームからご相談ください。
資金繰りに不安がある場合は、取引金融機関や日本政策金融公庫に加え、都道府県ごとの中小企業活性化協議会などの公的相談窓口も確認できます。中小企業活性化協議会は、収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジなど、状況に応じた支援を行っています。相談先ごとの対象や支援内容を公式情報で確認し、早い段階で相談することが大切です。
【確認日:2026年8月24日】参考:中小企業庁「金融支援」、日本政策金融公庫「ご利用の流れ」、中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会」
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
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