資金繰りで外部支援を利用するときの役割分担と注意点

資金繰りは、会社を継続するために経営者が把握すべき重要な情報です。外部の専門家を利用する場合も、資金調達や返済に関する最終判断と金融機関への説明は、経営者ご本人が行うことが基本です。

外部支援を利用できる主な場面

• 入出金予定を整理し、資金繰り表を作成する
• 資金使途、必要額、返済見通しを事業計画書にまとめる
• 公的融資制度の公表要件や必要書類を確認する
• 経営者ご本人が金融機関へ説明する内容と根拠資料を整理する

資料を整理することで、経営者が自社の現状を把握しやすくなります。ただし、融資の可否、金額、金利、担保、保証、返済期間その他の条件は、金融機関が個別に審査・判断します。

外部へ任せきりにできない事項

• 借入れの要否や希望条件を決めること
• 金融機関へ事業内容や返済計画を説明すること
• 融資条件を確認し、契約を締結すること
• 借入後の資金繰りを継続的に確認すること

「専門家へ依頼すれば融資が通る」「有利な条件を引き出してもらえる」といったものではありません。審査結果や融資実行を保証することもできません。

行政書士事務所ACTIONが行う支援の範囲

当事務所では、行政書士の業務として、融資申込みに関連する事業計画書その他の書類作成と、その前提となる情報整理を支援します。具体的には、経営者から伺った事業内容、資金使途、収支見通しなどを書面に整理し、経営者ご本人が説明するための準備をお手伝いします。

当事務所が金融機関との交渉、融資条件の合意、契約締結を代理することはありません。金融機関への相談や条件確認は、経営者ご本人が行ってください。

他の専門家へ相談すべき事項

• 税務判断、税務申告、税務相談：税理士
• 社会保険・労働保険の手続や労務相談：社会保険労務士
• 登記手続：司法書士
• 法的紛争、債務整理、相手方との法的交渉：弁護士

借換え、返済条件の変更、支払先との調整などに法的交渉が伴う場合は、弁護士へご相談ください。必要に応じて、相談内容に適した専門家をご案内します。

相談前に準備するとよい資料

• 直近の決算書・試算表
• 入出金予定が分かる資料
• 既存借入れの一覧と返済予定表
• 希望する資金使途と必要時期のメモ

制度や必要書類は変更されることがあります。申込みの際は、金融機関や制度の公式窓口で最新情報をご確認ください。

事業計画書などの書類作成・情報整理については、お問い合わせフォームからご相談ください。