行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
目次
売上も利益も出ているのに、気がつけば通帳残高が心もとない。
「黒字なのにお金が足りない」「支払いのたびに胃がキリキリする」——そんな感覚をお持ちなら、それはまさに「資金繰り」のサインです。
資金繰りは、決算書を読むプロだけのテーマではありません。中小企業にとっては、黒字倒産を防ぎ、会社の未来を守るための生存戦略そのものです。
この記事では、資金繰りがなぜそこまで重要なのか、そして今日からできる資金繰り改善のポイントまで、やさしく整理してお伝えします。
「売上は伸びている」「決算も黒字」——それでも倒産してしまう会社があります。
その典型が黒字倒産です。
逆に、2年連続で赤字でも、資金繰りをつなぎながら粘り、事業を立て直した会社もあります。
この違いを生み出しているのは、「どれだけ資金繰りに目を配っていたか」という一点です。
資金繰りは、数字に強い人だけのテーマではありません。
会社が「生き続けられるかどうか」を決める、経営のど真ん中のテーマです。
決算書に黒字が並んでいても、口座にお金がなければ支払いはできません。
ここを混同すると、黒字倒産の入り口に立ってしまいます。
よく言われる言葉に、
キャッシュは現実、利益は見解(Cash is reality, profit is a matter of opinion)
というものがあります。
つまり、利益は「帳簿の世界の数字」にすぎません。
一方、キャッシュ(現金・預金)は、今そこにある生のお金です。
これらはすべて、キャッシュで支払います。
だからこそ、
を決めているのは「利益」ではなく、資金繰りなのです。
黒字倒産とは、「決算上は黒字なのに、資金繰りが詰まって倒産してしまうこと」です。
それでも数か月後に資金ショートを起こし、支払いができずに事実上の経営破綻……という事例は、決して珍しくありません。
一方、赤字決算が続いていても、
結果、立て直しに成功する中小企業も少なくありません。
利益があるかどうかよりも、
キャッシュを切らさずに踏ん張れるかどうかが、生き残りを分けているのです。
資金繰りが悪化してくると、多くの経営者はこう感じ始めます。
頭の中が「お金の不安」でいっぱいになると、本来社長が時間を使うべき、
などの前向きな仕事に、思考も時間も割けなくなってしまいます。
その結果、
という負のスパイラルに陥ります。
資金繰り改善は、単にお金の問題を解決するだけではありません。
社長の思考と行動の自由度を取り戻すための取り組みでもあるのです。
「黒字倒産のパターン」を整理すると、次の4つに集約できます。
BtoB取引では、「締め翌月末払い」「締め翌々月払い」が当たり前という業界も多いですよね。
この時間差が膨らんでくると、売上が伸びるほど資金繰りが苦しくなることもあります。
対策の一例
「売上=入金」と考えるのではなく、売上と入金のタイムラグを意識することが大切です。
決算書上は利益が出ていても、
と、その分だけキャッシュがどんどん流出していきます。
「借りたお金は早く返すに越したことはない」と考えがちですが、
無理な返済ペースは、資金繰りを確実に悪化させます。
対策の一例
大切なのは、資金繰り表上で返済負担を冷静に評価することです。
在庫は、売れるまでは「お金が商品という形に変わったもの」です。
在庫を持ちすぎると、その分だけキャッシュが眠ったままになります。
という理由で在庫を積み増していくうちに、気がつけば倉庫にお金が詰まっている状態になることもあります。
対策の一例
在庫は「売れるまではただの支出」と捉え、キャッシュの視点で棚卸ししていくことが重要です。
新店舗の出店、新しい機械の導入、新システムの投資など、
未来の売上をつくるための設備投資は、とても前向きな決断です。
ただし、資金繰りの視点が抜けていると、
というリスクがあります。
対策の一例
攻めの投資ほど、守りとしての資金繰りシミュレーションが欠かせません。
資金繰り改善で、もっとも効果が大きいのが資金繰り表の作成です。
資金繰り表とは、一定期間(たとえば3〜6か月)の
を一覧にした表です。
私はよく、クライアントの方にこうお伝えします。
資金繰り表は、会社の「余命表」です。
資金ショートは、ある日突然起きるものではありません。
資金繰り表をつくっていれば、
といった危険なタイミングが、事前に見えてきます。
見えていれば、手を打てます。
一方、資金繰り表をつくっていないと、
「月末になってから足りないことに気づく」という突然活動が止まるパターンになります。
完璧なフォーマットでなくて構いません。
エクセルでも手書きでもOKです。
最初の一歩は、
「今あるお金」と「これから出ていくお金」を見える化することです。
ここからは、資金繰り改善の流れをシンプルに整理してみます。
まずは、次のような情報を集めます。
これらをもとに、3〜6か月先までの資金繰り表を作成します。
ここで大事なのは、
「正確さ」よりも「早く全体像をつかむこと」です。
資金繰り表を眺めながら、
などをチェックし、
資金繰りを圧迫している要因を洗い出します。
1つの対策だけで一気に解決することは、あまりありません。
小さな対策を組み合わせることで、じわじわ効いてきます。
ここで重要なのが、金融機関との関係づくりです。
「いざというときだけ駆け込む」のではなく、
日頃から数字や状況を共有しておくと、話がスムーズになります。
最後に、今日からすぐに取り組める具体的なアクションをまとめます。
① 銀行残高と今月の支払予定を書き出す
まずは、紙1枚でOKです。
② 直近3か月分の入金と出金を一覧にする
③ 請求書を「最速で出す日」を決める
④ 固定費を1割減らせないか考えてみる
⑤ 銀行・信金に「元気なうちに」顔を出す
どれも、今日から始められることです。
資金繰り改善は、「一気に劇的に」ではなく、
小さな一歩を積み重ねることで、景色が変わっていきます。
資金繰りは、経営者の心の余裕をつくる「最強のマネジメントツール」です。
だからこそ、「黒字倒産を防ぐ」ためには、
決算書だけでなく、資金の流れ(キャッシュフロー)に目を向けることが欠かせません。
「資金繰り表を作るなんて面倒だ」と感じるかもしれません。
でも、それは会社の健康診断と同じです。
経営者が数字を怖がらず、数字を味方につけられれば、
という大きなメリットがあります。
そして忘れないでください。
財務や資金繰りの課題を、ひとりで抱え込む必要はありません。
専門家に相談することも、れっきとした「経営判断」です。
状況整理のための相談だけでも、資金繰り改善の大きな一歩になります。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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