中小企業の入出金予定表｜請求・支払・納税・返済資料の整理

決算書上の損益と、実際の現金の入出金時期は一致しないことがあります。取引先、金融機関、税理士等へ状況を説明する際は、請求・入金、支払、納税、返済の予定を一覧にし、根拠資料と対応させておくことが大切です。

請求・入金予定を示す資料

• 契約書、注文書、納品書、検収書、請求書
• 取引先ごとの請求予定日、入金予定日、金額
• 確定した取引と見込み段階の情報を区別した一覧

支払予定を示す資料

• 仕入代金、外注費、家賃、人件費等の支払予定
• 設備費、広告費その他の契約書・見積書・請求書
• 支払先、支払予定日、金額が分かる一覧

納税・返済予定を示す資料

• 税理士等に確認した税額と納付予定日
• 社会保険料等の通知書と納付予定
• 既存借入の返済予定表

一覧には作成日、対象期間、金額の出所、確定額か見込額かを明記します。会計帳簿、決算書、試算表、税務書類、税額等は税理士等の担当専門家が作成・確認したものを使用します。

判断や条件変更は担当窓口へ相談する

取引条件の変更は取引先、借入・返済条件は金融機関、税務・会計は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、契約や法的交渉は弁護士など、それぞれの担当窓口・専門家へご相談ください。

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、事業計画書、事情説明書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表等の文言・構成を整理します。

財務分析、会計帳簿・決算書・試算表・税務書類の作成、税務・会計判断、資金不足額・資金余力・返済能力・借入可能額等の計算や評価、資金繰り改善策、売上・粗利・固定費・在庫・投資・請求条件・支払条件・返済条件等の助言、融資制度・金融商品・借入額の選定または推奨、投資・借入の判断、融資の仲介・あっせん、取引先・金融機関等への連絡・交渉・代理、改善結果や融資結果の保証は行いません。