赤字決算時の融資申込み｜銀行・日本政策金融公庫への相談前に整理する資料

はじめに｜赤字だけで融資の可否は判断できません

赤字決算であることだけを理由に、融資が可能または不可能と判断することはできません。銀行、日本政策金融公庫、信用保証協会等は、それぞれの審査基準と個別の申込内容に基づいて判断します。

本記事は、赤字決算時の融資相談に先立って整理する一般的な資料を紹介するものです。融資の可能性、審査上の評価、適正な借入額、返済可能性または経営改善の見通しを判定するものではありません。

申込先へ確認する事項

• 利用対象となり得る融資制度と申込条件
• 必要書類、申込方法、面談の有無
• 金利、返済期間、担保・保証その他の条件
• 追加資料の要否、審査状況、融資実行時期

制度、申込額、金利、返済条件、審査資料その他の取扱いは、銀行、日本政策金融公庫、信用保証協会等の公式窓口へ直接確認してください。

相談前に整理する事実資料

• 決算書、試算表、申告書など、税理士・公認会計士等が作成または確認した資料
• 売上、仕入、外注費、人件費その他の入出金を確認できる資料
• 赤字の発生時期と、その原因となった取引・出来事を確認できる資料
• 既存借入の残高、返済予定、担保・保証、契約条件を示す資料
• 希望する資金使途を裏付ける見積書、請求書、契約書等

どの資料が必要かは申込先と個別事情により異なります。この一覧だけで申込書類がそろうものではありません。

財務・会計・経営改善に関する相談先

赤字原因の財務分析、資金繰り表・決算書・試算表の作成や分析、売上・利益・費用の予測、必要資金額・適正借入額・返済可能額の算定、税務・会計判断は、税理士または公認会計士等へご相談ください。

経営改善計画の内容、改善施策の選択、採算性の評価などは、担当できる経営支援の専門家へご相談ください。行政書士がこれらの分析・算定・評価を行うものではありません。

借換え・返済条件変更・交渉

借換え、据置、返済期間・返済額の変更などの可否と条件は、既存契約と金融機関等の審査によります。まず取引金融機関等の公式窓口へ確認してください。

返済条件の変更交渉、債務整理、契約の法的解釈、紛争対応は弁護士へご相談ください。相談や申込みをしたことだけで、借換えや条件変更が認められるものではありません。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実、数値および資料に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途説明書その他の文書の作成・整理を支援します。

当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書・試算表その他の会計資料の作成や分析、将来予測、売上・利益・必要資金額・適正借入額・返済可能額の算定、税務・会計判断、経営改善施策の選択や評価を行いません。

また、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資の仲介・あっせん・紹介、金融機関・日本政策金融公庫・信用保証協会等との連絡や交渉、面談対策や審査質問への回答代行も行いません。

融資の可否、金額、条件、審査期間、融資実行時期、信用保証または経営改善を保証するものではありません。これらは申込先・実施機関が個別に判断します。

まとめ

赤字決算時の融資相談では、赤字という結果だけから審査見通しを判断せず、申込先が案内する必要書類を確認し、事実資料を整理します。財務・会計・返済可能性は税理士・公認会計士等、融資条件は申込先、法律問題や交渉は弁護士へ確認してください。

日本政策金融公庫の公式サイト

行政書士の業務範囲に該当する文書作成のお問い合わせはこちら