赤字でも融資は通る？銀行・日本政策金融公庫の判断基準を行政書士が解説【2025年版】

はじめに｜「赤字＝融資不可」は誤解

「決算が赤字だから、もう融資は無理では？」

中小企業や創業間もない事業者から、非常によく聞かれる疑問です。しかし実務上、赤字であっても融資が実行されるケースは珍しくありません。

銀行や日本政策金融公庫は、単純に黒字・赤字だけで判断しているわけではなく、事業の継続性・改善可能性・資金使途の妥当性などを総合的に評価しています。

本記事では、公的金融機関・信用保証制度の考え方を踏まえ、

• 赤字企業でも融資が通る理由
• 銀行と日本政策金融公庫の判断基準の違い
• 融資の可能性を高める実務ポイント を分かりやすく解説します。

銀行・公庫が「赤字でも融資を検討する」理由

① 赤字＝経営破綻ではない

中小企業庁の金融支援制度では、一時的な業績悪化や外部環境の影響を受けた事業者も支援対象とされています。

例えば、

• 原材料高騰
• 人件費上昇
• 設備投資直後
• 創業初期段階

などは、赤字になりやすい典型例です。

そのため金融機関は、「なぜ赤字なのか」「今後改善する見込みがあるか」を重視します。

② 資金繰り支援は「事業継続」が目的

特に日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資は、

中小企業の事業継続・経営改善を支援する

という政策目的を持っています。

このため、赤字であっても、事業が継続できる合理性があれば、融資対象となり得ます。

銀行融資で見られる主な判断基準（赤字企業の場合）

① 赤字の理由が説明できるか

金融機関が最も重視するのは「赤字の原因」です。

評価されやすい例：

• 一時的な売上減少（コロナ後の需要変動など）
• 設備投資・人材投資による先行コスト
• 原価上昇など外部要因

逆に、

• 原因が不明確
• 毎期同じ赤字構造

の場合は、厳しい判断になりやすくなります。

② 資金繰り表・返済原資の有無

赤字企業でも、

• 手元資金
• 借入返済後のキャッシュフロー
• 資金繰り表

が合理的であれば、「返済可能性あり」と判断されます。

👉 損益計算書よりも、キャッシュフローを重視するのが実務です。

③ 経営改善の見通しがあるか

• コスト削減策
• 価格転嫁
• 新規取引先の獲得
• 補助金活用による体質改善

など、具体的な改善計画が示されているかが重要です。

日本政策金融公庫の判断基準｜銀行との違い

公庫は「赤字＝即NG」ではない

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する役割を持ち、

• 創業期
• 小規模事業者
• 一時的に業績が悪化した事業者

への融資実績が多いのが特徴です。

そのため、

• 創業初期の赤字
• 設備投資直後の赤字

は、想定内の状態として扱われるケースがあります。

公庫が重視するポイント

• 事業計画の現実性
• 売上見込みの根拠
• 代表者の経歴・経験
• 資金使途の明確性

特に、「なぜこの事業で黒字化できるのか」を説明できるかどうかが重要です。

赤字でも融資を通しやすくする実務ポイント

① 決算書だけで勝負しない

赤字の場合、

• 事業計画書
• 資金繰り表
• 改善計画

をセットで提出することが必須です。

② 借換え・条件変更も選択肢

返済が厳しい場合、

• 借換え融資
• 返済条件の見直し（リスケジュール）

といった制度的支援を活用することで、資金繰りを安定させられる場合があります。

③ 専門家を交えた説明が有効

行政書士など中小企業支援の専門家が関与し、

• 数値の整合性
• 制度に沿った説明

を行うことで、金融機関の理解が進みやすくなります。

まとめ｜赤字でも「通る融資」と「通らない融資」の分かれ目

赤字＝融資不可ではありません。

重要なのは、

• 赤字の理由が説明できるか
• 資金繰りが回るか
• 改善の道筋が描けているか

という点です。

特に、

• 創業期
• 一時的な業績悪化
• 政策的支援対象

に該当する場合、公庫や保証付き融資を活用できる可能性は十分あります。

資金繰りや融資に不安がある場合は、早めに制度を理解し、準備を進めることが何より重要です。

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