行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
赤字決算でも融資は可能なのか?銀行・日本政策金融公庫が重視する判断基準を、公的制度に基づいて解説。資金繰りに悩む中小企業・創業者が今すぐ確認すべきポイントを整理します。
目次
「決算が赤字だから、もう融資は無理では?」
中小企業や創業間もない事業者から、非常によく聞かれる疑問です。しかし実務上、赤字であっても融資が実行されるケースは珍しくありません。
銀行や日本政策金融公庫は、単純に黒字・赤字だけで判断しているわけではなく、事業の継続性・改善可能性・資金使途の妥当性などを総合的に評価しています。
本記事では、公的金融機関・信用保証制度の考え方を踏まえ、
中小企業庁の金融支援制度では、一時的な業績悪化や外部環境の影響を受けた事業者も支援対象とされています。
例えば、
などは、赤字になりやすい典型例です。
そのため金融機関は、「なぜ赤字なのか」「今後改善する見込みがあるか」を重視します。
特に日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資は、
中小企業の事業継続・経営改善を支援する
という政策目的を持っています。
このため、赤字であっても、事業が継続できる合理性があれば、融資対象となり得ます。
金融機関が最も重視するのは「赤字の原因」です。
評価されやすい例:
逆に、
の場合は、厳しい判断になりやすくなります。
赤字企業でも、
が合理的であれば、「返済可能性あり」と判断されます。
👉 損益計算書よりも、キャッシュフローを重視するのが実務です。
など、具体的な改善計画が示されているかが重要です。
日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する役割を持ち、
への融資実績が多いのが特徴です。
そのため、
は、想定内の状態として扱われるケースがあります。
特に、「なぜこの事業で黒字化できるのか」を説明できるかどうかが重要です。
赤字の場合、
をセットで提出することが必須です。
返済が厳しい場合、
といった制度的支援を活用することで、資金繰りを安定させられる場合があります。
行政書士など中小企業支援の専門家が関与し、
を行うことで、金融機関の理解が進みやすくなります。
赤字=融資不可ではありません。
重要なのは、
という点です。
特に、
に該当する場合、公庫や保証付き融資を活用できる可能性は十分あります。
資金繰りや融資に不安がある場合は、早めに制度を理解し、準備を進めることが何より重要です。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
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・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
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を一緒に整理します。
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