行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
借換え融資を検討する際に確認したい、既存契約と借換え後の金利・返済期間・総返済額・諸費用・担保保証等の事項と、会計・契約・交渉に関する相談先を解説します。当事務所は行政書士として、本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込関連書類の構成整理・文章化を支援します。借換えの適否判断、返済総額・返済能力等の算定、会計資料の作成・分析、融資契約の法的判断、申込先や商品の選定・推奨、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉は行いません。
借換え融資は、新たな借入れによって既存の借入金を返済する方法です。返済期間、金利、毎月の返済額、担保・保証などの条件が変わることがあります。既存借入れの一本化や追加資金を伴う取扱いが可能かどうかは、金融機関・制度・申込内容によって異なります。
毎月の返済額が減っても、返済期間の延長や諸費用によって総支払額が増える場合があります。具体的な条件は、現在の金融機関と借換えの申込先へ直接ご確認ください。
借換えによって返済負担や資金繰りが改善するかどうかは、既存契約、新たな条件、事業収支、ほかの借入れなどによって異なります。借換えを行えば必ず返済負担が軽くなる、追加資金を調達できる、金融機関との関係が良くなる・悪くなるなどと一律に断定することはできません。
融資の可否、金額、金利、返済期間、担保・保証、実行時期は、金融機関・信用保証協会等が個別に判断します。相談や申込みによって、借換えや条件改善が保証されるものではありません。
借換え前後の返済総額、利息、資金繰り、返済可能額などの試算、決算書・試算表・資金繰り表の作成・分析、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。
既存の融資契約や担保・保証条項の法的判断、返済条件の変更、返済猶予、債務整理、金融機関との代理交渉は、弁護士へご相談ください。金融機関に対する通常の相談・申込みは、ご本人が各窓口へ直接行ってください。
信用保証協会の保証制度は、対象要件、保証限度額、保証料、責任共有、必要書類などが制度ごとに異なり、内容が変更されることがあります。借換えに利用できるかどうかは、金融機関、信用保証協会、自治体等の公式窓口で最新情報をご確認ください。
当事務所は行政書士として、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。
当事務所は、借換えの適否判断、必要資金額・適正借入額・返済能力・返済総額の算定、資金繰り表・決算書・試算表等の作成や分析、税務・会計判断、融資契約の法的判断、特定の金融機関・商品・制度・融資額の選定または推奨、融資のあっせん、金融機関への取次ぎ、金融機関との連絡・交渉、借入条件の変更交渉、面談での回答指導は行いません。
また、融資・保証の可否、金額、条件、実行時期や資金繰り改善の結果を保証するものではありません。
借換えを検討するときは、毎月の返済額だけでなく、総返済額、諸費用、担保・保証、既存契約の条件を確認することが重要です。会計上の試算と法律上の判断を分け、それぞれの専門家や金融機関の窓口へ相談してください。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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