外国人雇用と融資申込み｜確認資料と専門家別の相談範囲

外国人雇用と資金計画は分けて確認する

外国人を雇用するときは、在留資格、労働条件、社会保険、教育・生活支援、給与その他の費用をそれぞれ確認する必要があります。一方、融資の可否や条件は金融機関等が個別に判断します。外国人雇用を予定していること自体が、融資審査で有利または不利になると一律に断定することはできません。

事業計画書で整理する一般的な事項

• 採用予定の職種、人数、時期
• 担当業務と事業上の必要性
• 給与、採用費、教育費、設備費などの支出予定
• 売上・生産体制への影響について、本人が確認した事実と根拠
• 在留資格および就労可能な業務との整合性

融資審査で確認される事項や必要資料は申込先・制度によって異なります。金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式窓口へ直接ご確認ください。

在留手続・労務管理・会計の相談先

在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などの入管手続は、申請取次の届出を行った行政書士または弁護士へご相談ください。雇用契約、労働条件、就業規則、労働保険・社会保険、給与計算その他の労務管理は社会保険労務士、労働紛争その他の法律問題は弁護士へご相談ください。

人件費等を含む資金繰り表、試算表、決算書その他の会計資料の作成・分析、売上・利益予測、必要資金額や返済可能額の算定、税務判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

融資の可否、金額、金利、返済期間、担保・保証、実行時期は金融機関等が判断します。事業計画書に雇用計画を記載したことによって、融資結果や在留審査の結果が保証されるものではありません。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。入管手続をご依頼いただく場合は、対象となる在留手続と必要書類の範囲を個別に確認します。

当事務所は、資金繰り表・決算書・試算表等の作成や分析、売上・経費予測、必要資金額・適正借入額・返済能力の算定、税務・会計判断、労働条件・社会保険等の判断や手続、特定の金融機関・商品・制度・融資額の選定または推奨、融資のあっせん、金融機関への取次ぎ、金融機関との連絡・交渉、借入条件の変更交渉、面談での回答指導は行いません。

また、融資・保証・在留許可その他の審査結果、金額、条件、時期を保証するものではありません。税務・会計は税理士または公認会計士、労務・社会保険は社会保険労務士、法律判断・紛争・金融機関との交渉は弁護士へご相談ください。

まとめ

外国人雇用を含む事業計画では、在留手続、労務管理、会計・資金計画、融資申込みを混同せず、それぞれの担当窓口や専門家へ確認することが重要です。