年度末の資金繰り確認｜入出金予定の整理と公的支援の相談先

年度末前に確認したいこと

年度末の資金状況は、売上の入金時期、仕入・外注費、給与、税金・社会保険料、借入返済などによって事業者ごとに異なります。「年度末だから必ず資金が不足する」とは限らないため、まず自社の入出金予定を具体的に確認することが大切です。

入出金予定を整理する一般的な手順

• 預金残高と売上代金の入金予定日を確認する
• 仕入・外注費、給与、家賃などの支払予定を確認する
• 税金、社会保険料、借入返済などの予定を確認する
• 入金予定と支払予定を時系列に並べ、確認が必要な時期を把握する

資金繰り表、試算表、決算書その他の会計資料の作成・分析、必要資金額や返済可能額の計算、税務上の判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。社会保険に関する判断や手続は、社会保険労務士へご相談ください。

融資や公的支援制度を検討するとき

融資制度、保証制度、補助金・助成金などは、対象要件、申請期間、必要書類、審査方法が変更されることがあります。利用を検討するときは、金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会、国・自治体などの公式窓口で最新情報をご確認ください。

制度の利用可否、融資額、金利、返済期間、保証の可否などは各機関が個別に判断します。相談や申請書類の提出によって、融資・保証・採択その他の結果が約束されるものではありません。

既存借入の返済が難しい場合

返済条件の変更、返済猶予、借換え、債務整理などは、契約内容や事業の状況により検討事項が異なります。金融機関への申出や相談は、まず当該金融機関へ直接行ってください。法律判断、債務整理、金融機関との代理交渉が必要な場合は、弁護士へご相談ください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込み等に添付する事業計画書、事業概要、資金使途説明書などの書類について、構成整理と文章化を支援します。

当事務所は、資金繰り表・決算書・試算表等の作成や分析、必要資金額・適正借入額・返済能力の算定、税務・会計判断、特定の金融機関・商品・制度・融資額の選定または推奨、融資のあっせん、金融機関への取次ぎ、金融機関との連絡・交渉、借入条件の変更交渉、面談での回答指導は行いません。また、融資・保証・採択の可否、金額、条件、実行時期を保証するものではありません。

税務・会計は税理士または公認会計士、社会保険は社会保険労務士、法律判断・債務整理・金融機関との交渉は弁護士へご相談ください。

まとめ

年度末の資金確認では、一般論や期限の断定に頼らず、自社の入出金予定を整理し、必要に応じて各分野の専門家や公的窓口へ相談することが重要です。当事務所へのご相談時には、支援可能な書類作成の範囲を確認したうえでご案内します。

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