行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資・運転資金融資・信用保証協会付き融資の違いと選び方を解説。年始に資金繰りで失敗しないための審査ポイント、融資が通らない理由、行政書士の支援内容を2026年最新情報でまとめました。
目次
中小企業や個人事業主が銀行から資金を借りる場合、実務上は次の3つを理解しておく必要があります。
銀行が企業の返済能力を判断し、直接貸し出す融資です。
実績・決算内容・財務体質が重視され、創業直後や赤字企業では難易度が高くなる傾向があります。
設備投資ではなく、
・仕入資金
・人件費
・家賃・外注費
など、日々の事業活動を回すための資金です。
年始は特に「売上入金前・支払先行」により需要が高まります。
信用保証協会が公的な保証人となり、銀行融資を後押しする制度です。
中小企業庁でも、中小企業の資金繰り支援策として位置づけられています。
参考(公的情報)
中小企業庁|金融支援制度
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
1月〜3月は、資金繰り相談が最も増える時期です。理由は明確です。
特に「とりあえず借りたい」状態で銀行に行くと、
事業計画が曖昧なまま審査に進み、否決されるケース が少なくありません。
年始は「急ぎ」になりやすいからこそ、
順序立てた準備 が重要になります。
銀行融資・信用保証協会融資では、ほぼ共通して次の点が確認されます。
「黒字か赤字か」だけで判断されるわけではありません。
説明できるかどうかが極めて重要です。
数字の大小よりも、
金融機関が理解できるストーリーになっているか が審査を左右します。
実務でよくある否決理由は、次のようなものです。
特に年始は「急いでいる」気持ちが前に出やすく、
準備不足のまま申し込んでしまうことが最大のリスクです。
一度否決されると、同じ金融機関・保証協会での再挑戦は難しくなります。
行政書士は、銀行融資・信用保証協会融資において
「お金を貸す判断をしやすくする資料づくり」 を担います。
「どこに相談すべきか分からない」状態でも、
整理するところから一緒に進められる のが専門家活用のメリットです。
「急ぎだからこそ、遠回りしない」。
それが年始の資金調達で失敗しない最大のポイントです。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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