行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入、返済、追加融資、資金繰りを一体で見ながら、資金調達後も会社が無理なく続くための判断を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度、数字、資金の流れを整理し、社長が次の判断をしやすい状態をつくることを大切にしています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資・運転資金融資・信用保証協会付き融資の違いと選び方を解説。年始に資金繰りで失敗しないための審査ポイント、融資が通らない理由、行政書士の支援内容を2026年最新情報でまとめました。
目次
中小企業や個人事業主が銀行から資金を借りる場合、実務上は次の3つを理解しておく必要があります。
銀行が企業の返済能力を判断し、直接貸し出す融資です。
実績・決算内容・財務体質が重視され、創業直後や赤字企業では難易度が高くなる傾向があります。
設備投資ではなく、
・仕入資金
・人件費
・家賃・外注費
など、日々の事業活動を回すための資金です。
年始は特に「売上入金前・支払先行」により需要が高まります。
信用保証協会が公的な保証人となり、銀行融資を後押しする制度です。
中小企業庁でも、中小企業の資金繰り支援策として位置づけられています。
参考(公的情報)
中小企業庁|金融支援制度
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
1月〜3月は、資金繰り相談が最も増える時期です。理由は明確です。
特に「とりあえず借りたい」状態で銀行に行くと、
事業計画が曖昧なまま審査に進み、否決されるケース が少なくありません。
年始は「急ぎ」になりやすいからこそ、
順序立てた準備 が重要になります。
銀行融資・信用保証協会融資では、ほぼ共通して次の点が確認されます。
「黒字か赤字か」だけで判断されるわけではありません。
説明できるかどうかが極めて重要です。
数字の大小よりも、
金融機関が理解できるストーリーになっているか が審査を左右します。
実務でよくある否決理由は、次のようなものです。
特に年始は「急いでいる」気持ちが前に出やすく、
準備不足のまま申し込んでしまうことが最大のリスクです。
一度否決されると、同じ金融機関・保証協会での再挑戦は難しくなります。
行政書士は、銀行融資・信用保証協会融資において
「お金を貸す判断をしやすくする資料づくり」 を担います。
「どこに相談すべきか分からない」状態でも、
整理するところから一緒に進められる のが専門家活用のメリットです。
「急ぎだからこそ、遠回りしない」。
それが年始の資金調達で失敗しない最大のポイントです。
行政書士事務所ACTIONでは、IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や外注、追加借入を判断するための資金の見通しを整えています。
大事なのは、融資が通るかどうかだけではありません。
借りた後、返済が始まった後も、会社の資金が無理なく回るかどうかです。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
・入金時期と支払い時期のズレを確認したい
🍃対象外のご相談
・一般的な情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・借入後の返済計画を見ない、急ぎの融資申請のみのご相談
初回面談は、オンライン120分・税込33,000円です。
IT受託会社の資金繰りは、借入・返済・入金・支払い・採用・外注がつながっています。短時間で一部だけを見ると、かえって判断を誤ることがあります。
そのため当事務所では、初回から120分を確保し、社長の頭の中にある不安や予定を一つずつ整理します。
面談後は、確認した内容と次に見るべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
具体的な資金整理が必要な場合は、
「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
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