行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資・運転資金融資・信用保証協会付き融資の違いを比較し、どれを選ぶべきか判断基準を解説。年始に多い失敗例、審査で見られるポイント、行政書士が支援できる内容を2026年最新情報でまとめました。
目次
年始に「銀行融資」「運転資金 融資」「信用保証協会 融資」と検索する方の多くは、
制度の違いが分からないまま、焦って情報収集している状態です。
まずは整理しましょう。
銀行が企業の返済能力を直接評価し、貸し出す融資です。
財務内容・実績・将来性が厳しく見られます。
資金の目的(使い道)を指す言葉です。
・仕入
・人件費
・家賃
・外注費
など、事業を回すための資金が該当します。
信用保証協会が保証人となることで、
銀行が融資しやすくなる制度です。
中小企業の資金調達を支える公的な仕組みとして位置づけられています。
参考(公的情報)
中小企業庁
金融支援制度
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
制度全体は、全国の信用保証協会で構成される連合会が統括しています。
参考(公的情報)
全国信用保証協会連合会
https://www.zenshinhoren.or.jp
年始は、次の要因が重なります。
この結果、
「とにかく借りられるところを探す」
→ 準備不足で否決
という流れに陥りがちです。
本来は
銀行・信用保証協会が共通して重視するのは、
「返せるかどうかを説明できるか」です。
数字が立派でも、
説明ができなければ評価されません。
行政書士は、
「融資を通す人」ではなく
「融資が判断しやすい状態を作る人」です。
特に年始は、
「急いでいるが、何から手を付けるべきか分からない」
という相談が増えます。
その状態からでも、
順序を整理して進められるのが専門家活用の強みです。
「どれを選ぶか」よりも
「今の自社に合っているか」
ここを整理することが、年始融資成功の第一歩です。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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