行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
年末年始の入金遅れで運転資金が不安な経営者向けに、銀行融資と信用保証協会付き融資の違い、相談の最適タイミング、決算書・資金繰り表で見られる点、否決の典型理由、行政書士の支援内容を整理します。
目次
祝日は、銀行窓口も社内の関係者も動きにくく、「確認したいのに進まない」が起きやすい日です。
一方で、年末年始は入金サイトがずれたり、支払いが先に出たりして、運転資金の不足が見えやすい時期でもあります。
だからこそ今日は、不安を煽るためではなく、頭の中を整理する日にしてみてください。
「今すぐ申し込むべきか」より先に、相談に持っていく材料を揃えるほうが、融資は進みやすくなります。
信用保証を付けず、銀行がリスクを負って貸す融資です。
実績(決算)や資金繰りの管理状況、今後の見通しがより重視されやすい傾向があります(一般論)。
信用保証協会は、法律に基づいて設立された公的機関で、金融機関からの借入に対して「信用保証」を通じて資金調達をサポートします。全国に47都道府県+4市にあります。
また中小企業庁も、信用保証協会が金融機関借入に対して保証を行い、返済不能時には代位弁済する仕組みを説明しています。
現実の現場では、プロパー融資と保証付き融資を組み合わせて、資金調達の幅を作るケースもあります(取引状況等によります)。
創業期(税務申告2期未満など)の方は、民間金融機関の銀行融資より先に、政府系金融機関の創業向け融資を検討する流れも一般的です。日本政策金融公庫は、創業期は実績が乏しく資金調達が難しいため、創業融資で重点支援すると説明しています。
迷いやすいポイントはここです。
中小企業庁の「早期経営改善」関連でも、資金繰り計画(資金繰表)を作り、実績と計画の差を確認しながら改善に取り組む枠組みが示されています。
融資相談でも、まずはこの発想(現状把握→見通し→対策)が土台になります。
審査はだいたい次の3点です。
中小企業庁の早期経営改善の説明でも、資金繰表(実績・計画)や、損益計画、アクションプランなどを作り、改善に取り組むことが整理されています。
信用保証制度は「中小企業・金融機関・信用保証協会」の三者で成り立つ、と全国信用保証協会連合会も説明しています。
ここを押さえるだけでも、相談時の会話がスムーズになります。
すぐに全部を終わらせる必要はありません。
今日は、「資金繰り表のたたき台」だけでも作れたら十分前進です。
中小企業庁「信用補完制度の見直し(信用保証協会の保証の仕組み等)」
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.html
中小企業庁「早期経営改善計画策定支援(資金繰表等の作成・伴走支援)」
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
全国信用保証協会連合会「信用保証協会と信用保証制度(制度の概要・メリット等)」
URL:https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/
日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
URL:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
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