行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
年末年始の資金減・年度末資金不足・返済相談のタイミングに対応した銀行融資・資金繰り・財務支援の公的制度をわかりやすく解説。
目次
年末年始を過ごした後、多くの中小企業・個人事業主が感じる「資金が減った」「年度末に向けた資金不足」という不安。さらに、銀行からの返済条件変更の相談や新年度前の運転資金確保といった課題は、1月後半になると急速に現実味を帯びてきます。
こうした時期だからこそ、公的機関が提供する融資制度・資金繰り支援・信用保証制度を正しく理解し、計画的に活用していくことが必要です。本記事では、経営者が今すぐ確認したい公的制度を、公式情報に基づいてわかりやすく整理して紹介します。
日本政策金融公庫(JFC)は中小企業・小規模事業者の資金調達を支援する政府系金融機関です。融資制度は事業資金・設備投資など幅広く対応しています。
ポイント
各都道府県・市町村が実施する制度融資は、自治体+金融機関+信用保証協会の連携で実行され、比較的低利・長期の資金調達が可能です。
ポイント
信用保証協会の保証制度は、金融機関からの融資が受けやすくなる支援です。保証付き融資は、担保や経営者保証がなくても可能なケースがあります。
金融庁は銀行に対し、経営者の実情に応じて柔軟な対応を行うことを求めています。融資判断では、単に数字だけでなく事業計画や支援制度の活用可能性も含めて検討するように指導しています。
相談のタイミング
A: まずは現在の資金状況を整理し、日本政策金融公庫や自治体制度融資、信用保証付き融資など、公的支援の可能性を確認しましょう。銀行にも早めに相談し、返済条件の見直しなどを検討します。
A: 決算前は金融機関の審査が厳しくなることもありますが、事業計画・資金繰り計画を整え、制度融資・信用保証制度を併用することで審査通過の可能性を高めることができます。
A: 銀行との相談で、返済時期や返済額の変更(リスケジュール)が可能な場合があります。早めに銀行担当者と話し合うことが重要です。
A: 日本政策金融公庫の国民生活事業や中小企業事業、自治体制度融資、信用保証制度を活用して、運転資金を確保することができます。融資制度は用途に応じて選択しましょう。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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