FAQ｜経営者が「今さら人にきけない」資金繰り・銀行融資のよくある質問

Q1. 融資を申し込む時期によって有利・不利はありますか？

申込時期だけで審査結果が決まるものではありません。必要書類、審査期間、申込期限および融資実行時期は、金融機関・制度・申込者の状況によって異なります。資金が必要となる時期を確認し、申込先へ直接ご相談ください。

Q2. 資金繰りが厳しい場合、何を確認すればよいですか？

確認時点の現預金、今後の入金予定、給与・仕入・家賃・税金・社会保険料・借入返済等の支払予定を、通帳、請求書、契約書、会計資料等に基づいて確認します。その後の対応は個別事情によります。

資金繰り表・試算表等の作成、数値の検証、財務分析または資金繰り改善策について専門的助言が必要な場合は、税理士または公認会計士へご相談ください。債務整理や債権者との交渉は弁護士へご相談ください。

Q3. 赤字でも融資を受けられますか？

赤字・黒字だけで融資の可否は決まりません。審査項目、評価方法、融資の可否・金額・条件は申込先が個別に判断します。特定の保証制度を利用すれば融資を受けられると保証されるものでもありません。

Q4. 公的な融資制度には何がありますか？

日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証を利用する融資、自治体の制度融資等があります。対象者、資金使途、限度額、金利、返済期間、担保・保証、費用等は制度ごとに異なり、変更されることがあります。最新の公式案内をご確認ください。

Q5. 金融機関へ返済条件の相談はできますか？

相談を受け付ける窓口がありますが、返済条件変更の可否と内容は、契約、返済状況、事業状況等に基づいて金融機関が個別に判断します。相談すれば必ず変更される、または直ちに返済を求められると一律にいうことはできません。

返済条件変更に伴う契約上の効果や、債務整理・法的紛争について助言や代理交渉が必要な場合は、弁護士へご相談ください。

Q6. 資金繰り表はどのように作成しますか？

一般に、一定の前提に基づいて将来の入出金予定を時系列で整理します。様式や期間は目的・提出先によって異なります。会計資料としての作成方法、数値の妥当性または将来予測について専門的助言が必要な場合は、税理士または公認会計士へご相談ください。

Q7. 制度融資と金融機関独自の融資は何が違いますか？

自治体の制度融資では、自治体、金融機関および信用保証協会等が関与する仕組みがあります。金融機関独自の融資とは、申込窓口、保証、費用、金利、返済期間等が異なる場合があります。ただし、制度融資のほうが必ず低金利・長期返済になるとは限りません。申込時点の条件をご確認ください。

Q8. 行政書士事務所ACTIONは何を支援しますか？

当事務所は、行政書士の業務範囲内で、依頼者ご本人が決定した事業内容・資金使途・金額と、ご本人または税理士等が作成・確認した数値・資料に基づき、事業計画書その他の提出書類の文章部分を整理します。また、公表された必要書類一覧に照らした形式確認を行います。

当事務所は、資金繰り表・試算表・決算書等の会計書類の作成、財務分析、返済能力・必要資金額・借入可能額の算定や予測、資金繰り改善策の判断、申込先・制度・借入額・金融商品の選定または推奨、融資のあっせん・仲介、金融機関等との連絡・交渉代理、面談同席または審査回答の代行を行いません。

書類作成支援によって、審査結果、融資条件、審査期間または融資実行時期が有利になることを保証するものではありません。

主な公式確認先

• 日本政策金融公庫
• 中小企業庁・信用保証制度
• 申込先の金融機関、信用保証協会または自治体の公式窓口