行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
FAQ｜経営者が「今さら人にきけない」資金繰り・銀行融資のよくある質問
- 投稿：2026年01月18日
この記事の監修者
目次
Q1. 1月に銀行融資を申し込むのは遅いですか？
結論：遅くありません。むしろ1月後半は適切なタイミングです。
1月後半は、
- 年末年始の資金流出が確定
- 3月決算・新年度に向けた資金需要が見える
という理由から、金融機関側も事業計画を含めた相談を受けやすい時期です。
政府系金融機関である 日本政策金融公庫 も、通年で中小企業向け融資相談を受け付けています。
出典
- 日本政策金融公庫｜融資制度のご案内
https://www.jfc.go.jp/n/finance/index.html
Q2. 資金繰りが厳しいとき、まず何から手を付ければいいですか？
最優先は「現状の見える化」です。
具体的には、
- 今後3〜6か月分の資金繰り表
- 直近の試算表
を整理することが重要です。
中小企業庁は、金融機関が融資判断を行う際、
資金繰りや返済可能性を示す資料
を重視すると明示しています。
出典
- 中小企業庁｜資金繰り支援について
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
Q3. 赤字決算でも銀行融資は受けられますか？
結論：制度次第では可能です。
特に以下の場合、赤字でも融資の可能性があります。
- 一時的な赤字である
- 今後の改善計画が説明できる
- 公的保証制度を活用する
信用保証協会付き融資では、信用保証協会が保証人となることで、金融機関が融資しやすくなります。
Q4. 公的な資金繰り支援制度は本当に使えますか？
はい。多くの中小企業が実際に利用しています。
代表的な公的支援は以下の3つです。
- 日本政策金融公庫の融資制度
- 自治体の制度融資
- 信用保証協会付き融資
これらはすべて、
民間金融機関だけでは資金調達が難しい中小企業を支援する
ことを目的とした制度です。
出典
- e-Gov｜中小企業向け融資・支援制度
https://www.e-gov.go.jp/benefitsand-payments/loan.html
Q5. 銀行に相談したら、すぐ返済を迫られませんか？
基本的には、その逆です。
金融庁は金融機関に対し、
事業者の実情に応じた丁寧な対応
を求めています。
返済が厳しい場合でも、
- 返済条件の変更
- 返済期間の延長
などを含めて相談することが可能です。
Q6. 資金繰り表は簡単なもので大丈夫ですか？
はい。完璧である必要はありません。
重要なのは、
- いつ
- いくら入って
- いくら出るか
が分かることです。
Q7. 制度融資と普通の銀行融資は何が違いますか？
一番の違いは「公的関与があるかどうか」です。
制度融資は、
- 自治体
- 金融機関
- 信用保証協会
が連携して実施します。
そのため、
- 金利が低い
- 返済期間が長い
といったメリットが出やすくなります。
出典
- J-Net21（中小機構）｜制度融資の仕組み
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list4/4-3-2.html
Q8. 行政書士に相談すると、何をしてもらえるんですか？
「どの制度を使うべきか」「どう準備すべきか」を整理してもらえます。
行政書士は、
- 公的制度の要件整理
- 事業計画・説明資料の整理支援
- 金融機関提出書類の整合性チェック
などを行います。
結果として、
銀行に「説明しやすい状態」で相談できる
ことが大きなメリットです。
