行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入、返済、追加融資、資金繰りを
一体で見ながら、
借入後も会社が無理なく続くための判断を支援しています。
地方公務員として26年間、
制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、
制度、数字、資金の流れを整理し、
社長が次の判断をしやすい状態をつくることを大切にしています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
年末年始後の資金不足や決算期に備え、1月後半に検討すべき銀行融資・資金繰り・公的財務支援制度を分かりやすく解説。
目次
1月後半は、多くの中小企業・個人事業主にとって資金繰りの不安が一気に表面化する時期です。
年末年始の支払いで手元資金が減り、12月決算・3月決算を見据えた資金不足が見え始めます。
さらにこの時期は、
だからこそ1月後半は、銀行融資・資金繰り対策・公的な財務支援制度を検討する最適なタイミングです。
1月後半になると、
3月決算企業の場合、2〜3月に入ると銀行・公的機関への相談が集中します。
1月後半は、審査・調整の時間を確保できる最後の余裕がある時期です。
日本政策金融公庫は、
民間金融機関を補完する目的で、中小企業・個人事業主向け融資を行う政府系金融機関です。
👉 民間銀行より「事業の将来性」を重視する設計になっています。
出典
日本政策金融公庫|融資制度のご案内
https://www.jfc.go.jp/n/finance/index.html
自治体制度融資や信用保証協会付き融資は、
「自治体+金融機関+信用保証協会」が連携する公的支援です。
という特徴があります。
出典
中小企業庁|信用保証制度の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shinyouhosyou.html
資金繰り表とは、
「いつ・いくら入って、いくら出ていくか」を整理した表です。
銀行や公的金融機関は、
出典
中小企業庁|資金繰り支援
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
試算表は、決算を待たずに会社の財務状況を把握する資料です。
「赤字か黒字か」だけでなく、原因と改善余地を見るために使われます。
👉 完璧でなくても、「現状を説明できること」が重要です。
公的融資・制度融資は、
制度ごとに要件・書類・窓口が異なります。
行政書士に事前相談することで、
資金繰り表・事業説明資料が整理されていると、
銀行との面談がスムーズになり、無用な誤解や審査遅延を防げます。
👉 遅くありません。決算期前に準備できるベストタイミングの一つです。
出典:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/index.html
👉 現状把握(資金繰り表・試算表)→ 公的制度の確認 → 銀行相談の順です。
出典:中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
👉 一時的赤字で、改善計画が説明できれば可能性はあります。
信用保証制度の活用が有効です。
出典:中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shinyouhosyou.html
👉 日本政策金融公庫、制度融資、信用保証制度があります。
出典:e-Gov
https://www.e-gov.go.jp/benefitsand-payments/loan.html
1月後半は、
次にやるべきこと
120分で、資金の不安を整理します。
入金、支払い、返済、採用、投資。
複雑につながった資金の悩みを、
120分のオンライン面談で整理します。
料金は、33,000円(税込)。
面談後には、
現状の課題、確認すべき数字、
次に打つべき手をまとめた
「初回面談レポート」を納品します。
相談して終わりではなく、
社長が見返せる判断材料を残します。
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