銀行融資・資金繰りを検討する際の確認事項｜一般解説

資金繰りを確認する際の基本

年末年始や決算期の前後には、税金、社会保険料、賞与、仕入代金、借入返済等によって支出が増える場合があります。ただし、資金需要が生じる時期や対応期限は企業ごとに異なります。「1月後半が最適」「この時期なら審査に有利」と一律にいえるものではありません。

まず、確認時点の現預金、入金予定、支払予定および既存借入れの返済予定を、通帳、請求書、契約書、会計資料等に基づいて確認します。資金不足が見込まれる場合は、期限と不足見込額を事業者ご自身で把握し、必要に応じて金融機関や担当専門家へご相談ください。

利用を検討できる可能性のある制度

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者や創業者等を対象とする各種融資制度を取り扱う政策金融機関です。対象者、資金使途、融資限度額、利率、返済期間、担保・保証人等の条件は制度ごとに異なり、変更される場合があります。

申込みには審査があり、融資の可否・金額・条件・実行時期は日本政策金融公庫が個別に判断します。最新情報は同公庫の公式案内でご確認ください。

信用保証協会付き融資・自治体の制度融資

信用保証協会付き融資では、信用保証協会による保証審査と金融機関による融資審査があります。自治体の制度融資は、対象要件、申込窓口、保証料、利子補給等の取扱いが自治体・制度ごとに異なります。

信用保証協会の保証承諾は融資実行そのものを保証するものではありません。保証の可否は信用保証協会が、融資の可否・金額・条件は金融機関が、それぞれ判断します。

資金繰り表・試算表について

資金繰り表は、一定の前提に基づく将来の入出金予定を時系列で整理する資料です。試算表は、一定期間の会計処理を集計した資料です。金融機関等から提出を求められる場合がありますが、必要書類と評価方法は申込先によって異なります。

これらは会計・財務に関する資料です。作成、数値の検証、財務分析、資金繰り改善策の判断について専門的助言が必要な場合は、税理士または公認会計士へご相談ください。

申込前に確認する事項

• 申込先の公式情報に記載された対象要件と必要書類
• 資金使途、必要額、支払時期と根拠資料
• 利率、返済期間、費用、担保・保証その他の契約条件
• 既存借入れを含む返済予定

どの金融機関・制度を利用するか、借入れが必要か、いくら借りるか、返済可能かは、経営者ご本人が個別事情に基づいて判断します。当事務所は特定の借入先、融資制度、借入額または金融商品を選定・推奨しません。

よくある質問

1月に融資を申し込むと有利ですか

申込時期だけで審査結果が決まるものではありません。必要書類、審査期間、申込期限および実行時期は申込先へ直接ご確認ください。

資金繰りが厳しい場合、最初に何をすべきですか

現預金と入出金予定を事実に基づいて確認します。その後の対応は、契約、税務、財務、債務の状況によって異なります。税務・会計は税理士または公認会計士へ、債務整理や債権者との交渉は弁護士へご相談ください。

赤字でも融資を受けられますか

赤字・黒字だけで融資の可否は決まりません。審査項目と評価方法は申込先が個別に判断します。信用保証制度の利用可否や適否は、対象要件と個別事情を踏まえて各機関・事業者が確認する必要があります。

行政書士による書類作成支援の範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲内で、依頼者ご本人が決定した事業内容・資金使途・金額と、ご本人または税理士等が作成・確認した数値・資料に基づき、事業計画書その他の提出書類の文章部分を整理します。

当事務所は、資金繰り表、試算表、決算書等の会計書類の作成、財務分析、収支・返済能力・必要資金額・借入可能額の算定や予測、資金繰り改善策の判断、申込先・融資制度・金融商品の選定または推奨、融資のあっせん・仲介、金融機関等との連絡・交渉代理、面談同席、審査回答の代行を行いません。

書類作成支援によって、審査結果、融資条件、審査期間または融資実行時期が有利になることを保証するものではありません。