創業直後の入出金・制度申請資料｜相談前にそろえる項目

2026年8月23日現在、創業直後に融資・補助金・許認可などを相談するときは、事業内容だけでなく、契約・請求・入金、継続的な支払、設備費、税・社会保険、借入返済を根拠資料とともに整理します。

事業内容と取引の資料

• 商品・サービス、顧客、販売方法、取引の流れ
• 取引先との契約書、注文書、納品・検収資料
• 請求予定日、支払期限、入金予定額
• 許認可・届出が必要な場合の取得状況

契約済みの取引と営業・見積段階の案件を分け、確認日を記載します。

支払・納付・返済の資料

• 仕入、外注費、給与、家賃、公共料金
• 設備、内装、広告、採用などの見積書・請求書
• 税金の納付書・納付予定
• 社会保険料等の通知書
• 既存借入れの契約書・返済予定表

支払日、相手先、金額、根拠資料、確定・見込みの別を時系列で一覧にします。

融資相談の資料

日本政策金融公庫は、創業予定または創業後間もない方に創業計画書を準備するよう案内しています。設備資金の見積書、本人確認資料、法人の履歴事項全部証明書、許認可証、申告状況に応じた確定申告書・決算書などが必要となる場合があります。

参考：日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」
日本政策金融公庫「創業時支援」

補助金等の制度資料

補助金ごとに、対象者、対象事業・経費、申請期限、交付決定、事業実施期間、実績報告、入金時期、証拠書類が異なります。中小企業庁は、最新情報をミラサポplus等で確認し、具体的な制度について各事務局の公募要領を確認するよう案内しています。

参考：中小企業庁「補助金に関するご相談」

相談前の一覧表

日付、相手先、内容、入金額、支払額、残高見込み、根拠資料、確定・見込みの別、最終確認日をまとめます。制度申請については、申請期限、契約可能日、事業完了日、報告期限、入金見込みを別欄で管理します。

相談内容ごとの窓口

• 融資条件・返済：日本政策金融公庫または取引金融機関
• 補助金：制度の事務局・所管機関
• 税務・会計・資金繰り：税理士または公認会計士
• 社会保険・雇用関係助成金：社会保険労務士
• 契約・交渉・紛争：弁護士
• 許認可申請：行政書士

当事務所で対応できる範囲

当事務所では、行政書士が取り扱える制度について、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づく申請関係書類の作成整理を支援します。必要資金・資金余力・返済能力の計算、制度や金融商品の選定・推奨、投資・借入判断、金融機関との交渉、採択・融資結果の保証は行いません。