創業直後の入出金・制度申請資料｜相談前にそろえる項目

創業直後に融資や補助金等について相談する際は、事業内容、契約・請求・入金予定、継続的な支出、設備等の臨時支出を根拠資料に対応させて整理します。

この記事では、必要資金額、事業の安全性または利用すべき制度を判定するのではなく、相談前にそろえる一般的な資料項目を紹介します。

事業内容・売上に関する資料

• 事業内容、取扱商品・サービスおよび取引の流れ
• 許認可・届出等が関係する場合の手続資料
• 取引先との契約書、注文書その他の確定資料
• 請求予定日、契約上の支払期日および入金予定額

支出・返済に関する資料

• 家賃、給与、外注費、仕入代金等の契約書・請求書
• 設備費、広告費、採用費等の見積書
• 税理士が算定・確認した税額と納付予定日
• 社会保険料等の通知書
• 既存借入の契約書・返済予定表

未確定の売上・支出見込みを記載する場合は、確定事項と区別し、確認日と依頼者が設定した前提を併記します。

融資・補助金等の制度資料

制度ごとに、対象者、対象経費、申請期限、必要書類、審査・採択、支払および入金の時期が異なります。利用を検討する制度は、公式の公募要領・募集要項と所管窓口で最新情報をご確認ください。

補助金等は申請すれば必ず受給できるものではありません。交付決定前の契約・支払が対象外となる制度や、支出後に実績報告等を経て入金される制度もあるため、各制度の公式資料に従ってください。雇用関係の助成金は社会保険労務士へご相談ください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、行政書士が取り扱える融資・補助金等の申請に用いる事業計画書、事業概要、資金使途明細、入出金・返済予定表その他の書類を作成・整理します。

当事務所は、制度・金融商品・借入額・返済期間の選定または推奨、必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、投資・採用・借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、採択・融資結果の保証を行いません。

税務は税理士、労務・社会保険・雇用関係助成金は社会保険労務士、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士、登記は司法書士など、各業務を取り扱える窓口・専門家へご相談ください。