銀行融資の申請時に確認される事項｜中小企業向け一般解説

銀行融資の申請では、決算書、既存借入、資金使途、事業内容等について資料や説明を求められることがあります。本記事では、2026年8月23日現在の日本政策金融公庫等の公式案内を参考に、一般的な確認事項と資料整理の考え方を解説します。具体的な審査項目、評価方法、融資の可否・金額・条件は申込先が個別に判断します。

融資審査は申込先が個別に行う

融資制度や商品ごとに対象者、資金使途、限度額、金利、返済期間、担保・保証等の条件が異なります。申込み前に最新の商品説明、必要書類、手続の流れを金融機関へ直接確認します。

一般的に確認される資料

日本政策金融公庫の中小企業事業では、相談時の資料として会社案内、決算書、事業計画書等を案内し、申込時には登記事項証明書、決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表、設備投資の見積書等を主な資料として挙げています。実際の必要書類は申込先と申込者の状況により異なり、補足資料を求められる場合があります。

• 日本政策金融公庫「中小企業の方―お手続きの流れ」
• 日本政策金融公庫「インターネット申込の必要書類」

資料ごとに整理する確認事項

決算書・試算表等

過去の売上・利益、資産・負債、直近の状況を説明する資料です。会計資料の作成や会計上の判断は税理士または公認会計士へ相談します。

既存借入と返済予定

借入先、当初借入額、現在残高、毎月返済額、返済期日を返済予定表等で整理します。税金・社会保険料等について説明を求められた場合は、納付書や納付記録等を確認します。

資金使途

設備資金は見積書、運転資金は契約書、注文書、請求書、支払予定表等を使い、必要額と支払時期の根拠を示します。借入希望額と根拠資料の金額が対応しているか確認します。

事業内容・計画

商品・サービス、取引先、販売方法、これまでの実績、今後の見込みを事実と合理的な根拠に分けて整理します。将来数値は、前提条件と出典を明記します。

信用保証協会の保証を利用する場合

保証付き融資では、金融機関の融資審査に加えて信用保証協会の保証審査があります。保証の承諾は融資実行を保証するものではなく、金融機関が融資の可否・条件を判断します。

中小企業庁「信用保証協会について」

申請時の注意事項

• 事実・数値・資料の基準日をそろえる
• 確定した実績と将来の見込みを区別する
• 資料間の金額や取引先名の不一致を確認する
• 不明点を推測で補わず、申込先へ確認する
• 追加資料の依頼には提出期限と目的を確認して対応する

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は、依頼者本人または税理士等が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲に該当する事業計画書、資金使途明細、返済予定を説明する資料等の記載整理を支援します。

決算書・試算表・資金繰り表等の作成、財務分析、売上・利益・必要資金・借入可能額・返済能力の算定または予測、申込先・商品・借入額の推奨、融資のあっせん・交渉、審査回答の代行、審査結果の保証は行いません。