行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資が通らない主要な理由と金融機関が評価するポイントを解説。財務状況や信用情報、事業計画の重要性をわかりやすく紹介します。
目次
銀行融資を申し込んでも「審査に通らない」「希望額が通らない」と悩んでいませんか?
特に開業まもない経営者や資金繰りに課題を抱える中小企業では、銀行との取引実績が少ないため、思うように融資を受けられないケースが少なくありません。
本記事では、銀行融資が通らない主要な理由と、金融機関がどんなポイントを評価しているかをわかりやすく解説します。
今後の申請に役立つ実務的な視点を押さえましょう。
銀行は、あなたの会社に「貸したお金を確実に返してもらえるか?」という観点で審査を行います。その際、決算書の数字や信用情報だけでなく、事業の見通し・返済計画・経営者の信用力など、多面的な評価が行われます。公的機関が示す統計でも、金融機関は財務状況や既存借入の過多を理由に融資を断るケースが多いとされています。
以下は中小企業庁の白書などを踏まえた、銀行融資で審査に通らない代表的な理由です。
金融機関は、利益やキャッシュフロー、収支バランスが安定しているかを重視します。財務状況が悪く、返済原資が明確でない場合、審査が難しくなります。
過去に支払いの遅延や債務整理の記録(信用情報の異動)があると、銀行は返済リスクを懸念し審査が厳しくなります。これは公的融資でも同様です。
銀行は、融資をお願いする際の事業計画書や返済計画が合理的であるかを判断材料にします。計画が曖昧だったり、必要額・使途が不明瞭だと評価が下がります。
特に創業間もない場合、自己資金が少なかったり、担保・保証人が用意できないことが融資のハードルになる場合があります。金融機関によっては保証協会の制度を利用するケースもあります。
既に借入が多い場合、返済負担が大きくなり、新たな融資に慎重になるケースが多いです。金融機関は既存借入とのバランスも評価します。
金融機関が特に評価するポイントは次のとおりです。
銀行は、会社の過去の利益実績と将来の収益予測をもとに返済能力を審査します。黒字が安定している、キャッシュフローがプラスであることが重視されます。
信用保証協会の保証付き融資を利用すると、金融機関からの融資承認が得やすくなる場合があります。保証協会は中小企業の債務を保証し、銀行の貸し倒れリスクを低減する仕組みです。
銀行は単に数字だけでなく、経営者とのコミュニケーションや事業の実態を正確に伝える姿勢も見ています。誠実な情報開示は信用力向上につながります。
Q1|創業間もない企業でも銀行融資は受けられますか?
A|受けられる可能性はありますが、一般の銀行融資では実績が評価されにくいため、信用保証協会付き融資など公的保証制度の活用が有効です。
Q2|税金や社会保険料の滞納があると融資は厳しいですか?
A|はい。税金・社会保険料の滞納は返済能力や信用力の評価に大きく影響し、審査に不利になることがあります。
Q3|融資申請時に必ず担保が必要ですか?
A|必ずしも担保が必要ではありませんが、担保や保証の有無で審査結果が変わる場合があります。信用保証制度の利用も検討しましょう。
Q4|事業計画書が重要なのは本当ですか?
A|はい。事業計画書は銀行が返済可能性や成長性を評価する基本資料です。具体的で数字に裏付けされた計画が審査通過の助けになります。
銀行融資の審査では、事業計画書の作成支援、申請書類の整備、金融機関との折衝ポイント整理など多くの実務が必要です。行政書士はこうした準備をサポートし、審査通過の可能性を高めるお手伝いができます。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
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そのため、次のような方に向いています。
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初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
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