行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資の申請時に、決算書、既存借入、資金使途、事業内容などについて確認を求められることがある旨を、公的情報に基づいて一般的に解説します。具体的な審査項目・評価方法と融資の可否・条件は、申込先の金融機関が個別に判断します。
銀行融資では、申込額どおりの融資が実行されない場合や、申込みが認められない場合があります。
融資の可否、金額、金利、返済期間、担保・保証その他の条件は、申込者の状況、融資商品および金融機関の審査によって個別に決まります。
本記事では、銀行融資の申請時に一般に確認される事項と、提出資料を準備する際の基本を解説します。具体的な審査項目と評価方法は金融機関ごとに異なります。
今後の申請に役立つ実務的な視点を押さえましょう。
申込みでは、決算書、試算表、既存借入、資金使途、事業内容、返済予定等に関する資料や説明を求められることがあります。具体的な審査項目、評価方法および判断理由は金融機関ごとに異なり、公表されていない事項もあります。
以下は、中小企業庁の公表資料等を踏まえた一般的な確認事項です。個別の融資判断は申込先が行います。
利益、資金繰り、収支および返済予定等を確認するため、決算書、試算表その他の会計資料を求められることがあります。これらの評価は金融機関が行います。
支払履歴、既存債務、信用情報等が確認される場合があります。確認の有無、方法および審査への影響は、金融機関や制度によって異なります。
事業計画書や返済計画は、事業内容、必要額、資金使途、返済原資および数値の根拠を説明する資料です。金融機関がこれらをどのように評価するかは個別判断となります。
自己資金、担保、保証人または信用保証協会の保証に関する条件は、融資商品や申込先によって異なります。最新の公式案内をご確認ください。
既存借入の内容、残高および返済予定に関する資料を求められることがあります。審査への影響は金融機関が個別に判断します。
申請資料を準備する際は、一般に次の事項を事実と根拠資料に基づいて整理します。審査上の評価は金融機関が行います。
過去の実績と将来の収支見込みに関する資料を求められることがあります。将来数値は申込者ご本人が事実と合理的な根拠に基づいて検討し、税務・会計上の判断や計算が必要な場合は税理士または公認会計士へご相談ください。
信用保証協会付き融資は、同協会の保証によって金融機関の貸倒れリスクを補完する仕組みです。保証の可否は信用保証協会、融資の可否・金額・条件は金融機関がそれぞれ審査・判断し、承認を保証するものではありません。
銀行は単に数字だけでなく、経営者とのコミュニケーションや事業の実態を正確に伝える姿勢も見ています。誠実な情報開示は信用力向上につながります。
Q1|創業間もない企業でも銀行融資を申し込めますか?
A|創業者等を対象とする制度や信用保証協会付き融資があります。対象要件、保証の可否、融資の可否・金額・条件は各窓口が個別に判断するため、公式情報と申込先をご確認ください。
Q2|税金や社会保険料の納付状況は確認されますか?
A|資料の提出や説明を求められることがありますが、審査への影響は申込先が判断します。個別の税務は税理士、社会保険手続は社会保険労務士等へご相談ください。
Q3|融資申請時に必ず担保が必要ですか?
A|担保・保証の要件は融資商品や申込先によって異なります。本記事は特定の制度を推奨するものではありません。担保・保証の要件は申込先の公式情報でご確認ください。
Q4|事業計画書は何のために提出しますか?
A|事業内容、資金使途、収支見込みおよび返済原資を説明する資料です。事実と根拠資料に基づいて作成しますが、提出によって審査結果が保証されるものではありません。
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実と、依頼者ご本人または税理士等が確認した数値・資料に基づき、事業計画書、資金使途明細、返済予定を説明する資料等の記載整理を支援します。当事務所が売上、利益、費用、返済能力、必要資金額または借入可能額を算定・予測するものではありません。融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との折衝・交渉代理や審査質問への回答代行は行いません。審査結果は保証できません。決算書・試算表の作成、税務・会計判断は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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