行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
銀行融資（信用金庫・地方銀行・制度融資）｜仕組みと申請時の確認事項
- 投稿：2026年01月30日
- 更新：2026年08月18日
信用金庫・地方銀行の融資や制度融資について、一般的な仕組み、信用保証協会との関係、申込前に確認したい事項と必要資料を解説します。融資・保証の可否や条件は各機関が判断し、当事務所は確認済みの事実・数値に基づく申請書類の作成・整理に限って支援します。
この記事の監修者
📄はじめに
運転資金や設備資金の調達方法として、地方銀行、信用金庫、信用組合等からの事業融資を検討することがあります。この記事では、銀行融資、信用保証協会付き融資および制度融資の基本的な仕組みと、申込時に確認されることがある事項を説明します。融資の可否、金額、条件および審査内容は申込先が個別に判断します。
銀行融資の基本的な仕組み
銀行融資は、地方銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関が 事業者に対して貸付を行う資金調達方法です。銀行自身が貸したお金を回収できるかどうかを判断したうえで実行されます。
銀行融資は大きく次の2つに分かれます：
■ プロパー融資
銀行が直接、企業の信用力を見て 独自の審査を行って融資するものです。担保・保証や返済能力・格付評価などを総合的に判断します。審査基準や評価方法は金融機関ごとに異なり、公表されていない事項もあります。決算書、資金使途、返済予定等に関する資料の提出を求められることがあります。
■ 信用保証協会付き融資
信用保証協会付き融資は、法人・個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証協会の信用保証を利用する仕組みです。制度融資とは異なる概念ですが、自治体の制度融資で信用保証協会の保証を利用する場合もあります。保証の可否は信用保証協会、融資の可否・金額・条件は金融機関がそれぞれ審査・判断し、利用によって融資が保証されるものではありません。
制度融資は、自治体、金融機関および信用保証協会などが連携して取り扱う融資制度です。対象者、資金使途、保証の要否、利子・保証料の補助、申込窓口その他の条件は、自治体や制度によって異なります。
信用保証協会付き融資の役割
■ 信用保証制度とは
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、一定の要件のもとで信用保証を行う公的機関です。担保・保証人の取扱いは、制度、申込内容および審査結果によって異なります。
信用保証制度の一般的な流れの一例は次の通りです。実際の申込窓口や手続きは、制度、地域および金融機関によって異なります。
- 事業者が金融機関に融資を申し込む。
- 金融機関が融資審査を行い、必要に応じて信用保証協会へ保証を申し込む。
- 信用保証協会が保証の可否を審査する。
- 金融機関が融資の可否・金額・条件を判断し、契約後に融資を実行する。
- 万一返済不能となった場合、信用保証協会が銀行に代わって支払う（代位弁済）。
保証制度の対象要件や審査項目は制度ごとに異なります。保証の承諾や融資の実行を保証する制度ではないため、最新の公式情報を確認してください。
審査で確認されることがある事項
銀行融資の申込みでは、一般に次のような事項について資料や説明を求められることがあります。具体的な審査項目と評価方法は申込先ごとに異なります。
■ 1）返済能力
直近の決算書、試算表、資金繰りに関する資料や既存借入の状況などの提出を求められることがあります。これらの評価は金融機関が行います。
■ 2）資金使途・返済計画の具体性
借りた資金をどのように事業に使い、どのタイミングで返済するのか、資金使途と返済計画を明確に説明できることが求められます。
■ 3）事業・取引に関する情報
代表者の経歴、事業実績、取引状況、既存借入等に関する資料や説明を求められることがあります。どの情報をどのように評価するかは金融機関の判断によります。
■ 4）信用保証協会の保証可否
信用保証協会の保証の有無は融資の仕組みに関わる事項ですが、金融機関がどのように評価するかは申込先が個別に判断します。
よくある質問（FAQ）
Q1｜信用保証協会付き融資とプロパー融資の違いは？
A：プロパー融資は銀行が自らの責任で融資するもので、保証協会付き融資は 信用保証協会が保証人になってリスクを補完する制度です。
Q2｜信用保証協会の保証がないと銀行融資は受けられませんか？
A：保証を付けないプロパー融資もあります。利用できる融資の種類、保証の要否および条件は金融機関等が個別に判断するため、申込先へご確認ください。
Q3｜返済計画は誰が作成・判断しますか？
A：返済額、返済時期、返済原資等は、申込者ご本人が実情に基づいて検討します。税務・会計上の計算や判断が必要な場合は税理士または公認会計士へ、融資条件は申込先の金融機関へご確認ください。当事務所は返済能力や適切な借入額を判断しません。
行政書士による融資申請書類作成支援の範囲
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実および資料に基づき、融資申請に用いる書類の作成・整理を次の範囲で支援します。
- 事業計画書等の作成・整理
事業内容、資金使途、返済計画および数値の根拠を、依頼者の説明と資料に基づいて文書化します。 - 申請用説明資料の作成
税理士等が作成した決算書・試算表や依頼者が提示した資料を基に、申請に用いる説明資料を整理します。決算書・試算表の作成や税務・会計判断は行いません。 - 申請書類の形式確認
公表された提出書類一覧に照らし、記載漏れや添付資料の有無を確認します。
当事務所は、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理や審査質問への回答代行を行いません。審査結果は保証できません。融資判断は金融機関・信用保証協会等、税務・会計は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
