[2．資金戦略の基本原則]

銀行融資（信用金庫・地方銀行・制度融資）｜仕組みと申請時の確認事項

信用金庫・地方銀行の融資や制度融資について、一般的な仕組み、信用保証協会との関係、申込前に確認したい事項と必要資料を解説します。融資・保証の可否や条件は各機関が判断し、当事務所は確認済みの事実・数値に基づく申請書類の作成・整理に限って支援します。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

中小企業が事業資金を検討する際は、信用金庫・地方銀行等の民間金融機関による融資、信用保証協会付き融資、自治体の制度融資など、仕組みの異なる方法があります。本記事では、2026年8月23日現在の公的情報に基づき、一般的な違いと申込前の確認事項を整理します。

民間金融機関による融資

地方銀行、信用金庫、信用組合等は、それぞれの商品・審査方針に基づいて事業融資を取り扱います。信用保証協会の保証を利用しない融資は一般にプロパー融資と呼ばれます。対象者、資金使途、金利、返済期間、担保・保証等は金融機関と商品によって異なります。

信用保証協会が金融機関に対して事業者の債務を保証する仕組みです。信用保証協会が保証審査を、金融機関が融資審査を行います。保証を利用する対価として信用保証料が必要となり、保証の承諾が融資実行を確約するものではありません。

制度融資は、自治体、金融機関、信用保証協会等が連携して取り扱う融資制度です。対象地域、対象者、資金使途、申込窓口、信用保証の要否、金利・保証料の補助等は自治体・制度ごとに異なります。所在地を担当する自治体と信用保証協会の最新案内を確認してください。

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完する政策金融機関です。また、同じ資金計画について民間金融機関と連携して行う協調融資もあります。各機関がそれぞれ審査を行い、融資の実行・決定時期が異なる場合があります。

金利や保証料だけで優劣を決めず、条件と負担の全体を公式資料で確認します。

当事務所は、依頼者本人または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲に該当する事業計画書、資金使途明細その他の申請書類を作成・整理します。

融資の可否・条件の判断、申込先・制度・借入額の推奨、財務分析、必要資金・返済可能額の算定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との交渉、審査回答の代行、審査結果の保証は行いません。