行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
目次
売上はある程度立ってきたものの、運転資金や設備投資を行うための 追加資金が足りない…
そんな経営者にとって、銀行融資は次の一手を打つための重要な資金調達方法です。しかし「銀行融資の条件が分からない」「一度断られてしまった…」と悩んでいませんか?
この記事では、実務的に役立つ 銀行融資の仕組み・審査のポイント・よくある失敗例 をわかりやすく解説します。
銀行融資は、地方銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関が 事業者に対して貸付を行う資金調達方法です。銀行自身が貸したお金を回収できるかどうかを判断したうえで実行されます。
銀行融資は大きく次の2つに分かれます:
銀行が直接、企業の信用力を見て 独自の審査を行って融資するものです。担保・保証や返済能力・格付評価などを総合的に判断します。審査基準は銀行ごとに異なりますが、銀行の審査では「返済能力」を最も重視する傾向があります(決算書・資金使途・返済計画などを基に総合判断します)。
法人・個人事業主が金融機関から借りる際に 信用保証協会が保証人となる制度融資です。信用保証協会が債務を保証することで、銀行側の貸倒れリスクを軽減し、融資を受けやすくします。
制度融資は、自治体が主体となって信用保証協会付き融資を実行するという仕組みもあり、地域の中小企業を支えるための融資制度とされています。
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から融資を受ける際の保証人となる公的機関です。信用保証協会が保証すると、銀行は貸倒れリスクを下げられ、事業者は担保や連帯保証人が不要になることもあります。
信用保証制度の基本的な流れは次の通りです:
この制度により、 財務内容がやや弱い場合でも融資機会が生まれやすくなります。
銀行融資の審査では、次のような点が重視されます。
銀行は「貸した資金が確実に返ってくるか」を最重要視します。
返済能力を判断する際、直近決算書の収益性・キャッシュフロー・財務健全性などを見られます。
借りた資金をどのように事業に使い、どのタイミングで返済するのか、資金使途と返済計画を明確に説明できることが求められます。
銀行は経営者の過去の実績、事業への取り組み姿勢も評価します。返済意思が信頼できるかどうかも重要なポイントです。
信用保証協会の保証が付いているかどうかは銀行にとって融資のハードルを下げる大きな要素です。
銀行融資が断られる代表的な理由は次の通りです。
収支やキャッシュフローが銀行の基準に達していない場合、返済根拠が弱いと判断されることがあります。
計画の根拠や使途・返済方法が不十分な場合、銀行がリスクを過小評価できず、融資が通りにくくなります。
信用保証協会の審査に通らない場合、保証付き融資そのものが実行できなくなる場合があります。
Q1|信用保証協会付き融資とプロパー融資の違いは?
A:プロパー融資は銀行が自らの責任で融資するもので、保証協会付き融資は 信用保証協会が保証人になってリスクを補完する制度です。
Q2|信用保証協会の保証がないと銀行融資は受けられませんか?
A:保証があれば受けやすくなりますが、企業の信用力が高ければプロパー融資も可能です。ただし創業間もない企業は保証付き融資を利用するケースが多いです。
Q3|返済計画のポイントは何ですか?
A:事業の収益見通し・返済原資を多角的に説明し、返済時期や返済原資の根拠を明確にすることが重要です。
銀行融資や保証付き融資の申請では、以下の支援が可能です:
これらの支援により、銀行融資の 審査通過率の向上や手続き負担の軽減が期待できます。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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