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[2.資金戦略の基本原則]

資金繰りに不安を感じたときの確認事項と相談先

  • 投稿:2026年02月03日
  • 更新:2026年08月18日
資金繰りに不安を感じたときの確認事項と相談先

手元資金に不安がある場合に確認したい現預金、売掛金等の入金予定、仕入・給与・家賃等の支払予定、税金・社会保険料、借入返済予定などの資料と、相談内容別の確認先を解説します。

当事務所は、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値と確定資料に基づく融資申請関係書類の作成・整理を支援します。記帳、財務分析、資金繰り表・収支予測の作成、必要資金・借入額等の算定、借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理は行いません。

売上や利益が計上されていても、入金と支払いの時期によって手元資金が不足することがあります。資金繰りに不安を感じたときは、まず入出金予定を整理し、経営者ご本人から適切な窓口へ相談します。

確認する資料

  • 現在の現預金残高
  • 売掛金等の入金予定日・金額
  • 仕入代金、給与、家賃等の支払予定
  • 税金・社会保険料の納付予定
  • 借入金の返済予定

これらを月ごとに並べ、確定資料と経営者ご本人が確認した予定に基づいて、入出金の時期と金額を整理します。将来の売上や入金の確実性、資金不足額、必要資金、適正借入額、返済可能額等の算定・予測は、税理士・公認会計士または金融機関等へ相談してください。

相談先を確認する

融資の可否、金額、金利、担保、保証等は金融機関が個別に判断します。早く相談したことだけで有利な審査結果になるとは限りません。

借換え・返済条件変更は金融機関との合意が必要です。債務整理、法的紛争、相手方との法的交渉は弁護士へ、税務は税理士または税務署へ、社会保険・労務は社会保険労務士または所管窓口へご相談ください。

行政書士事務所ACTIONが行う支援

当事務所では、行政書士の業務として、依頼者から提供された契約書、請求書、返済予定表、入出金記録その他の確定資料と、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値に基づき、融資申込みに関連する事業計画書その他の申請関係書類を作成・整理します。

当事務所は、記帳、決算書・試算表・資金繰り表・収支予測の作成、財務分析、売上・利益・必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定や予測、借入の適否・金額・時期の判断、申込先・制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・取引先との連絡・交渉・代理、融資条件・返済条件の合意または契約締結の代理を行いません。融資結果、資金不足の回避または事業継続を保証するものでもありません。

書類作成・情報整理については、お問い合わせフォームからご相談ください。

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