行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
手元資金に不安がある場合に確認したい現預金、売掛金等の入金予定、仕入・給与・家賃等の支払予定、税金・社会保険料、借入返済予定などの資料と、相談内容別の確認先を解説します。
当事務所は、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値と確定資料に基づく融資申請関係書類の作成・整理を支援します。記帳、財務分析、資金繰り表・収支予測の作成、必要資金・借入額等の算定、借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理は行いません。
売上や利益が計上されていても、入金と支払いの時期によって手元資金が不足することがあります。資金繰りに不安を感じたときは、まず入出金予定を整理し、経営者ご本人から適切な窓口へ相談します。
これらを月ごとに並べ、確定資料と経営者ご本人が確認した予定に基づいて、入出金の時期と金額を整理します。将来の売上や入金の確実性、資金不足額、必要資金、適正借入額、返済可能額等の算定・予測は、税理士・公認会計士または金融機関等へ相談してください。
融資の可否、金額、金利、担保、保証等は金融機関が個別に判断します。早く相談したことだけで有利な審査結果になるとは限りません。
借換え・返済条件変更は金融機関との合意が必要です。債務整理、法的紛争、相手方との法的交渉は弁護士へ、税務は税理士または税務署へ、社会保険・労務は社会保険労務士または所管窓口へご相談ください。
当事務所では、行政書士の業務として、依頼者から提供された契約書、請求書、返済予定表、入出金記録その他の確定資料と、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値に基づき、融資申込みに関連する事業計画書その他の申請関係書類を作成・整理します。
当事務所は、記帳、決算書・試算表・資金繰り表・収支予測の作成、財務分析、売上・利益・必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定や予測、借入の適否・金額・時期の判断、申込先・制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・取引先との連絡・交渉・代理、融資条件・返済条件の合意または契約締結の代理を行いません。融資結果、資金不足の回避または事業継続を保証するものでもありません。
書類作成・情報整理については、お問い合わせフォームからご相談ください。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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