年度末の資金不足に備える確認事項｜公的融資・納税猶予の相談先と準備資料

年度末は、売上代金の入金、仕入・外注費、給与、税金、社会保険料、借入返済などの時期が重なることがあります。本記事では、資金不足が見込まれる場合に、金融機関、税務署・税理士、公的相談窓口へ相談する前に整理したい一般的な資料と確認先を紹介します。

年度末の入出金予定を資料に整理する

• 現在の預金残高と入出金明細
• 売掛金の請求額、入金予定日、入金状況
• 仕入・外注費・家賃・給与等の支払額と支払予定日
• 借入金の返済予定表
• 税金・社会保険料等の通知書と納付予定日
• 設備購入等の見積書・契約書・支払予定
• 決算書、申告書、試算表等の会計資料

金額と日付は、通帳、請求書、契約書、返済予定表、納付書その他の確定資料と、事業者または担当専門家が確認した予定に基づいて整理します。将来の売上・利益・必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定や予測は、当事務所では行いません。

日本政策金融公庫・金融機関へ確認する事項

日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会等は、それぞれ事業者向けの融資制度・商品を案内しています。対象者、資金使途、必要書類、融資額、利率、返済期間、担保・保証、申込期限等は制度・商品・個別事情により異なるため、申込先の最新情報を確認してください。

• 申込みの対象となる事業者・資金使途
• 必要書類と提出方法
• 相談予約や申込手続の流れ
• 審査期間と追加資料の有無
• 提示される融資条件

融資の可否、金額、利率、返済期間その他の条件は、申込先が提出資料と個別事情に基づいて審査・決定します。特定の制度・金融機関が有利または利用しやすいと一律に判断することはできません。

納税が難しい場合の確認先

国税や地方税を期限までに納付することが難しい場合、法令上の要件を満たすときに利用できる猶予制度等が案内されています。対象要件、申請期限、必要書類、猶予期間、分割納付、延滞税、担保等の取扱いは、税目、制度、申請時期および個別事情により異なります。

国税は所轄税務署または税理士、地方税は都道府県・市区町村の担当窓口または税理士へ確認してください。当事務所は、税務判断、税務相談、税務代理、税務書類の作成または納税条件の交渉を行いません。

公的相談窓口で確認する事項

中小企業庁、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、各自治体等は、中小企業・小規模事業者向けの相談窓口や支援制度を案内しています。窓口名称、対象地域、対象者、相談内容、費用、予約方法および支援内容は変更されることがあるため、最新の公式情報を確認してください。

• 相談内容を取り扱う窓口か
• 対象地域・業種・事業規模等の要件
• 予約の要否と相談時に必要な資料
• 相談後の支援内容と担当範囲

内容に応じて相談先を分ける

• 融資の申込み・審査・借入条件：日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会等
• 納税猶予・税務判断・税務申告：税務署、地方自治体の税務窓口、税理士
• 会計資料・財務分析：税理士または公認会計士
• 社会保険・労働保険・助成金：社会保険労務士または実施機関
• 債務整理・返済条件の法律上の交渉・紛争：弁護士

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された契約書、請求書、見積書、返済予定表、納付書、入出金記録その他の確定資料と、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値に基づき、行政書士の業務範囲内で融資申請用の事業計画書、資金使途明細、事情説明書その他の申請関係書類を作成・整理します。

当事務所は、記帳、決算書・試算表・資金繰り表・収支予測の作成、売上・利益・費用・必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定や予測、財務分析、税務・会計判断、納税猶予等の税務相談・税務代理・税務書類の作成、資金調達戦略・経営改善策の策定、借入の適否・金額・時期の判断、申込先・制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉・代理、債務整理、法律相談・交渉を行いません。また、制度の適用、審査結果、融資実行または資金不足の解消を保証しません。

参考情報

• 国税庁｜納期限までに納付することが困難な方へ
• 日本政策金融公庫｜事業資金 中小企業の方
• J-Net21｜公的支援の受け方