行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
自動車登録・車庫証明・出張封印等の業務で発生する税金、証紙代、手数料その他の立替費用について、案件別の支払日、請求日、回収予定日、未回収額などを整理する資料と確認項目を解説します。
当事務所は、契約書、請求書、領収書、申請控え、入出金記録等の確定資料と、依頼者または担当専門家が確認した数値に基づく申請関係書類・説明資料の作成を支援します。記帳、税務・会計判断、財務分析、資金繰り表や将来予測の作成、資金配分・借入判断、融資のあっせん・交渉、債権回収、法律相談は行いません。
自動車登録・車庫証明・出張封印等の業務では、税金、証紙代、手数料その他の費用を受任者が一時的に支払い、後日依頼者から受け取る場合があります。本記事では、こうした立替費用について、専門家や金融機関等へ相談する前に整理したい一般的な資料と確認項目を紹介します。
依頼者から受け取る報酬と、税金・証紙代・手数料等の立替費用では、根拠となる資料や入出金の性質が異なります。請求書、領収書、申請控え、振込記録等を案件ごとに対応させ、支払日、金額、回収予定日、回収済みかどうかを整理します。
税目、納付額、納付義務者、会計処理および税務上の取扱いは、車両・手続・地域・時期・個別事情により異なります。最新の制度情報は国土交通省、運輸支局、都道府県、警察署等の所管機関へ、税務・会計処理は税理士または公認会計士へ確認してください。
複数案件の立替えが重なる場合は、案件別の一覧に加え、月単位で立替予定と回収予定を並べます。金額や日付は、契約書、請求書、申請控えその他の確定資料と、依頼者が確認した予定に基づいて記載します。
将来の売上、回収可能性、必要資金、適正な借入額または返済可能額の算定・予測は、当事務所では行いません。会計・財務上の分析は税理士または公認会計士、融資条件や申込みは金融機関等へ相談してください。
未回収金の法的な回収、契約条件の解釈、支払条件の交渉または紛争への対応は弁護士へ相談してください。
行政書士法上の業務範囲や個別業務の取扱いは、具体的な依頼内容、書類、報酬、行為態様等によって判断が異なる場合があります。最新の法令・公式情報を確認し、個別の取扱いは所属行政書士会等へ、法律判断や紛争は弁護士へ確認してください。本記事は、個別案件について法律上の結論を示すものではありません。
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された契約書、請求書、領収書、申請控え、入出金記録その他の確定資料と、依頼者または担当専門家が確認した数値に基づき、行政書士の業務範囲内で申請関係書類や説明資料を作成・整理します。
当事務所は、記帳、決算書・試算表・資金繰り表・収支予測の作成、税額計算、税務申告、税務・会計判断、財務分析、将来の売上・回収可能性・必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定や予測、資金配分・投資・借入れその他の経営判断、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、債権回収、法律相談・交渉を行いません。また、資金不足の解消、融資実行その他の結果を保証しません。
税務・会計は税理士または公認会計士、融資条件は金融機関、法律相談・交渉・紛争は弁護士など、各業務を担当できる専門家・機関へご相談ください。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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