開業直後の資金状況を確認するための資料と相談先

開業直後の資金状況を確認するときは、会計上の利益だけでなく、実際の預金残高、入金予定、支払予定、返済予定を資料で確認する必要があります。本記事では、2026年8月23日現在の公的機関の案内をもとに、一般的な確認資料と相談先を整理します。

利益と手元資金は同じではありません

売上を計上していても代金が未入金の場合や、設備費・仕入費等の支払いが先行する場合には、利益が出ていても預金残高が不足することがあります。反対に、借入金の入金は預金残高を増やしますが、通常は売上や利益とは別に扱われます。個別の会計処理や財務判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

現在の資金状況を確認する資料

1．預金残高と入出金記録

事業用のすべての口座について、基準日現在の残高を通帳やインターネットバンキング等で確認します。現金を保有している場合は、実際の残高も確認します。

2．売掛金・買掛金と入出金時期

契約書、注文書、納品書、請求書等を使い、入金予定日・支払予定日・相手方・金額を整理します。確定済みの金額と見込み額は区別します。

3．継続的な支払い

給与、賃料、外注費、水道光熱費、税金、社会保険料等について、支払日と金額を確認します。納付書や給与資料など、金額の根拠となる資料も対応させます。

4．借入金と返済予定

借入先、残高、返済日、元金・利息を返済予定表等で確認します。返済条件の相談は借入先へ直接行います。

5．会計資料

確定申告書、決算書、総勘定元帳、試算表等がある場合は、預金残高や債権・債務の内容と照合します。試算表や資金繰り表等の作成が必要な場合は、税理士または公認会計士へご相談ください。

相談内容に応じた確認先

• 経営全般・資金繰りの相談：よろず支援拠点
• 融資制度・申込書類：銀行、信用金庫、日本政策金融公庫
• 信用保証制度：信用保証協会
• 税務・会計・財務資料：税務署、税理士、公認会計士
• 社会保険：年金事務所、社会保険労務士
• 契約・債権回収・交渉：弁護士

中小企業庁は、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会等を資金繰りの相談先として案内しています。よろず支援拠点は全国47都道府県に設置され、無料で相談できます。

• 中小企業庁「資金繰りに関する相談」
• 日本政策金融公庫「事業資金の相談予約」
• J-Net21「資金繰り表」

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は、依頼者または担当専門家が確認した事実、数値および確定資料に基づき、行政書士の業務範囲に該当する融資・補助金等の申請書類の作成・整理を支援します。

記帳、決算書・試算表・資金繰り表・収支予測等の作成、財務分析、必要資金・適正借入額・返済可能額の算定、借入判断、融資のあっせん・交渉、審査結果や資金繰り改善の保証は行いません。

申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームから受け付けています。