開業直後の資金状況を確認するための資料と相談先

開業直後は、売上の入金時期と仕入れ・賃料・人件費・税金等の支払時期が一致せず、手元資金が不足することがあります。本記事では、資金状況を確認するときに整理できる一般的な資料と、相談内容に応じた窓口を紹介します。

利益と手元資金は同じではありません

会計上の利益が出ていても、売掛金がまだ入金されていない場合や、設備費・仕入費等の支払いが先行する場合には、預金残高が不足することがあります。個別の会計処理や財務状況の判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

確認のために用意する資料

• 預金通帳や入出金の記録
• 請求書、領収書、見積書、契約書
• 売掛金・買掛金の一覧
• 借入金の返済予定表
• 税金・社会保険料・賃料・人件費等の支払予定
• 税理士または公認会計士が作成した決算書、試算表、資金繰り表等

資金不足額、必要資金、借入額または返済可能額を算定するための方法や資料は、事業の状況によって異なります。当事務所ではこれらの算定・予測や、事業採算性・資金調達方法の判断は行いません。

相談内容に応じた確認先

• 融資制度・申込条件：日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会等
• 補助金：制度を所管する行政機関・事務局
• 税金・会計・財務資料：税理士または公認会計士
• 社会保険・労働保険等：社会保険労務士
• 契約、債権回収、返済条件の交渉等：弁護士

制度の利用可否、申込時期、必要資料、審査項目および結果は、各機関が個別に判断します。融資や補助金への早期申込みが常に適切である、または資金不足の解消につながるとは限りません。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、行政書士の業務範囲に該当する融資申請用の事業計画書、資金使途明細その他の申請書類の作成・整理を支援します。

資金繰り表、決算書、試算表、損益計画、収支予測等の作成、売上・利益・費用・必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定または予測、財務分析、税務・会計判断、資金調達戦略・経営改善策・計画修正の策定や助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行わず、「審査に通りやすい計画」の作成、審査結果・融資実行または資金繰り改善の保証は行いません。

行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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